▼旋風！れいわが「5」確保か
▼統一候補進めば野党9増追加も
2020年は子（ね）年。十二支で最初に数えられる子年は戦後、3度の衆議院解散総選挙があった。一方、議員の任期は21年10月21日の満了まで残り2年を切っている。「常在戦場」と言われる衆院が早々に解散されたら？〝選挙のプロ〟の予測を、お届けする。
「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、解散総選挙を断行することにちゅうちょはない」
安倍晋三首相は昨年12月9日、臨時国会の閉会を受けた記者会見で、こう明言した。同6月の記者会見での「解散は頭の片隅にもない」と言い続けてきた姿勢から踏み込んだ。
安倍政権を取り巻く情勢は微妙だ。「桜を見る会」の影響で昨年11月以来、内閣支持率は低落傾向にある。先月にはカジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司・元副内閣相（自民を離党）が逮捕された。自民4議員と日本維新の会幹部（現在は除名）にも、贈賄側からの資金提供疑惑も浮上している。
ただ、安倍首相は12年9月に自民総裁へ返り咲いてから、衆参の国政選挙（補選を除く）で6連勝中だ。選挙の強さを求心力に、首相在任日数は史上最長の8年余まで伸ばしてきた。
今月20日に召集される通常国会で、野党の追及を許せば、さらなる支持率低下を招く可能性もある。自民関係者は語る。
「解散は首相の専権事項。いつ解散するかは安倍首相にしか分からない。ただ一つ言えることは、勝てるタイミングであれば、ためらうことなく解散する。安倍首相はそうやって長期政権を築いてきた。桜を見る会やIR問題で、支持率を落とす前に解散することも十分に考えられる」
最速では通常国会で今年度補正予算が成立した直後の今月下旬に衆院を解散。2月の総選挙に打って出るとの観測もある。
そこで本誌は、情勢分析で定評がある選挙プランナー、三浦博史氏に2月にかけて解散総選挙が実施された場合の当落を予想してもらった。昨年の参院選や直近の世論調査の結果を踏まえ、導き出されたのが15ページの「党派別獲得議席予測」である。
