日本郵政グループが攻めの経営に転じた。５月に公表した２０２１〜２５年度の中期経営計画は、日本郵政がゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の出資比率を５０％以下に引き下げ、不動産事業、新規事業、情報技術の戦略投資に最大２兆円を振り向けることを掲げた。
計画の一部は早くも動き出した。かんぽ生命の千田哲也社長は６月１６日の株主総会で、日本郵政の出資比率が６月９日付で４９・９％となり、５０％を下回ったことを明らかにした。中計発表時点では６４・５％。かんぽ生命が自社株を日本郵政などから買ったという。
郵政民営化法はかんぽ生命が新たな保険を始めたい時は〈内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない〉（１３８条）と規定する。当然ながら他の保険会社にはない規制だ。同法は日本郵政がかんぽ生命株の半数以上を処分した場合は、先の規制は適用しないと定める。今回、日本郵政の出資比率が５０％を下回ったことで、「上乗せ規制」がなくなる。千田氏は株主総会で「商品やサービスの開発がしやすくなる」と述べ、保険商品を拡充する方針を示した。
日本郵政がかんぽ生命株の売却を急いだ背景には、１９年に発覚したかんぽ生命の不正販売がある。営業ができなくなった異常事態を乗り越え、収益を回復させたいという判断がある。
次の焦点は日本郵政がゆうちょ銀行株をいつ売却するかだ。中計発表時点で日本郵政はゆうちょ銀行株の約８９％を保有していた。
（森岡英樹）
