重要閣僚の一角、菅原一秀（いっしゅう）経済産業相が就任わずか1カ月余で辞任。改造人事に早くもミソがついた格好だ。一方、改憲論議が進まないのなら、安倍晋三首相は解散に打って出るのではないか、との臆測も乱れ飛ぶ。一部で囁かれている「1月解散」の深層を追う。
「11月衆院解散、12月総選挙があるかもしれない」
解散説がまことしやかに流れたのは、臨時国会召集前の9月20日、自民党の二階俊博幹事長が自派閥「志帥会」の幹部と都内で食事をした際、「次（の衆院選）も私は出る」と言ったからだとされる。
この時期、二階氏が次期衆議院選に意欲を見せたことは、解散が近いのではないかとの見立てにつながった。志帥会の事務総長を務める平沢勝栄・党広報本部長は「そんな話は聞いたことがない」と言下に否定したが、年内解散の臆測が乱れ飛ぶようになった。
10月9日夜、首相公邸での自公両党の国対委員長らと会食した安倍首相は、年内解散の話題に触れ、「12月にやって勝ったこともある」と思わせぶりな言葉を口にした。すぐさま「現実的ではない」と否定したが、年内解散説は残った。
事態が変わったのは、12日から13日にかけて列島を襲った台風19号だ。森山裕・自民党国対委員長は15日、「これだけの大災害になると予備費（5000億円）で足りるとは考えにくい。ただ、今国会中に補正予算を成立させるということではなく、来年の通常国会の冒頭になると思う」と記者団に答えた。
「これで年内解散は完全に消えた。早くて来年1月、通常国会で補正予算案を可決、成立させた後だろう」
こう語るのは、自民党ベテラン衆院議員古参秘書。2020年1月解散説は、補正予算成立後が「根拠」との指摘だ。自民党関係者はさらにこう解説する。
