子どもの貧困率が全国で最悪レベルといわれる沖縄県。2017年の国民生活基礎調査のデータを基に、小中学生と保護者対象に独自集計した調査報告書（6月公表）によると、世帯の生活水準を表す「等価可処分所得」が122万円未満の「困窮層」は、実に4人に1人（25・0％）に達していることが分かった。
困窮層の父親の職は「正規職員」が48・0％で、「非困窮層」より27・7ポイント低い。母親の「パート・アルバイト」「働いていない」を合わせた割合は困窮層で60・6％で、非困窮層より16・9ポイント高い。困窮層は非正規率が高く、労働時間が長く、賃金も低い。朝・夕食を一緒に取る割合が低く、塾に通わせにくいという。
そこで注目されるのが子ども食堂だ。NPO全国こども食堂支援センターむすびえによると、沖縄県内には計164カ所ある。今年1月末から子ども食堂を始めた「かめはまそば」のオーナー、中重美佐子さん（63）によると、毎月最終日曜日の正午～午後6時まで開店し、子ども（中学生以下）100円、大人300円で食事を提供している。常連客で小2の娘を持つ自営業、喜屋武淳宏さん（41）の、次のような言葉がきっかけになったという。
「娘の同級生がコンビニで菓子パンを買い、登校しながら食べている姿に衝撃を受けた。何とか救えないものか」
喜屋武さんがチラシを作成して公民館などに配布すると、かめはまそばには毎回約30組、40人の大人・子どもが来店するようになった。食材や現金の寄付も増え、ボランティアを申し出る有志も増えた。
「子ども食堂を始めてみると、さまざまなことが見えてきた。気になる子が何人かいます。私からは家庭事情などは聞かず、話しかけてくるのを待っています」（中重さん）
各自治体社会福祉協議会などの助成金を得て運営している事業者もあるが、申請方法が煩雑なため、多くは民間の有志頼みが多い。これからが正念場だ。（友寄貞丸）
