◇7.21最大争点は「老後不安」だ！
▼ガチンコ1人区は「自民26勝6敗」
▼炎上必至！激戦「東京」ネット選挙
▼れいわ山本太郎の当選確率
参院選の戦いの火蓋が切られ、各候補は7月21日の投開票に向けてしのぎを削る。この選挙戦を乗り切れば、日本の憲政史上、歴代最長政権を視野に入れる安倍晋三首相。令和初の「関ケ原」の命運を握るのは誰か。"選挙のプロ"の最新予測をお届けしよう。
今年に入り、本誌は情勢分析に定評がある選挙プランナー、三浦博史氏の参院選予測を1月20日号と5月26日号で掲載した。いずれの予測も、自民党は単独過半数割れするものの、公明党と合わせると、与党で絶対安定多数を確保する―というものだった。
巻き返しを図りたい野党に勝機は訪れるのか。国会終盤の6月、夫婦の老後資金が「30年間で2000万円必要」との試算を盛り込んだ金融庁金融審議会の報告書問題が噴出した。「100年安心」という年金制度への不安が国民に広がるのを恐れてか、政府は報告書を受け取らないという奇策に出る始末。野党は「消えた年金」の再来とばかりに、「消えた報告書」の追及に拳を上げた。
果たして、参院選の戦況に影響はあるのか。三浦氏に公示後の最新情勢を予測してもらった。まずは左上の「党派別獲得議席予測」をご覧いただきたい。
自民党は約2カ月前の前回（5月26日号）予測から6議席上積みし、選挙区で43議席、比例で18議席の計61議席を獲得。2016年参院選の56議席を上回るが、非改選と合わせると117議席で、単独過半数（123議席）には届かない。
「老後2000万円問題の影響で自民離れは確かにありますが、マスコミの世論調査を見ても野党の支持率アップにはつながっていません。野党が年金問題や経済政策の対案を国民の前に十分示せていないことも要因でしょう。投票日が近づくほど、組織力のある自民の上積みが見込まれます」
三浦氏がそう解説する。連立を組む公明党は前回予測と変わらず選挙区、比例合わせて14議席を得て計28議席。17年衆院選で議席を減らした危機感から、公明党の支持母体である創価学会がフル回転し、3議席増を見込む。連立与党では計145議席と、安定過半数を確保するという。
野党は、立憲民主党が選挙区、比例で計19議席を獲得し、非改選と合わせて10議席増の34議席となり、議席数では公明党を上回る。他は横ばいで、非改選と合わせると国民民主党は3減の20議席、共産党は増減なしの14議席、日本維新の会は3増の16議席と予測した。
「期日前投票は前回より伸びそうですが、候補者の話題性や大きな争点に乏しく、選挙戦は盛り上がりに欠けます。投票率は前回（54・70％）より若干下がり、約54％程度にとどまると見ています」（三浦氏）
今回改選を迎える議員は13年参院選の当選組で、ネット選挙が解禁されて初の国政選挙を経験している。選挙期間中もホームページ、ツイッターなどのSNSを更新し、各陣営は候補者の訴えや人となりを知ってもらおうと工夫を凝らす。ネット選挙に詳しい慶應大大学院の田代光輝特任准教授（情報社会学）が言う。
「候補者名のネット検索数が上がると、得票数は比例して伸びる傾向にあります。投票日は特に閲覧数が増えます。演説を聴いたり、名前を見聞きしたことがあると、投票するか気になって候補者名を検索する。投票に行く直前に、スマホで調べる時代なのです」
投票しようと思って候補者名を検索したら、過去のスキャンダル記事やアンチな書き込みが検索上位にくる。となると、せっかくの1票も失いかねないのだ。全国最多の改選数6に20人が立候補した東京選挙区は無党派層が多く、浮動票をつかむには知名度アップの戦略は欠かせない。東京のネット選挙事情について、田代氏が分析する。
「候補者名でのネット検索数を見ると、公示前はれいわ新選組の現職、山本太郎氏の検索数が他候補の約10倍と、ダントツで抜きんでていました。他はドングリの背比べ。山本氏の比例転出が選挙戦にどう影響するか見ものです」
公示後の三浦氏の最新予測では、自民党の丸川珠代元五輪担当相、公明党の山口那津男代表、共産党の吉良佳子氏の現職3人は当確ラインで、自民党現職の武見敬三元副厚労相、立憲民主党の塩村文夏元都議が続く。さらに、立憲民主党の山岸一生元朝日新聞記者と日本維新の会の音喜多駿元都議が競り合っている。
「音喜多氏はネット活用は上手ですが、『参院選で落選したら都知事選挑戦』という敗戦前提の記者会見がネットで炎上しています。共産の吉良氏も記名タスキを公示前に使ったことが公選法違反と拡散されています。塩村氏に至っては、ネット上に芸能人時代の悪評を拡散するアンチファンが多すぎて......」（田代氏）
