牧太郎の青い空白い雲／771
あくまでも僕の予想だが、国会が終わった翌日、正確には「2020年6月18日」にも、河井克行前法相と妻・案里参院議員が公職選挙法違反事件（買収）で本格捜査されるハズである。逮捕の可能性もある。
安倍首相の口癖である「空前絶後」の出来事が進行している。
2人の容疑は、昨年7月の参院選で地元の首長や県議らに現金を配った！という単純な犯罪だが、問題はその原資。自民党が参院選の河井陣営に振り込んだ1億5000万円が買収資金に使われた形跡があるのだ。
自民党が候補者に配るカネは通常1500万円。河井陣営には「相場の10倍」の巨額資金が振り込まれたことになる。
「振り込み」を誰が指示したのか？ 幹事長なのか？
しかし、石破茂元幹事長は「中国新聞」（1日付）のインタビューで「1億5000万円もの資金提供は幹事長の一存ではできない」と断言している。となると、指示したのは「安倍総裁」（首相官邸）としか考えられない。
買収の原資となった1億5000万円には政党交付金が含まれている。つまり、税金が安倍総裁（＝首相）の命令で「買収資金」に使われたことになる。
一国の首相が「気に食わないヤツ」を蹴落とすために相手候補を応援？ 結果的に「空前絶後」の税金が買収に使われた。これは「首相の犯罪」ではないのか？
安倍政権は税金をまるでポケットマネーのように好き勝手に使う。昨今は「持続化給付金の民間委託疑惑」。安倍政権は「サービスデザイン推進協議会（＝電通）」という組織に甘い汁を飲ませた。
ご存じの通り、安倍首相の妻、昭恵さんはかつて電通の社員だったし、電通は安倍首相の選挙区の自民党支部に献金している。〝お友達〟だろう。
安倍政権は「コロナ特別増税」を狙っている。新型コロナウイルス感染症の専門家で構成する政府の「基本的対処方針等諮問委員会」のメンバーに、慶應大客員教授で東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏や大阪大大学院教授の大竹文雄氏が選ばれた。2人はかつて「東日本大震災復興財源のために増税が必要だ！」と呼びかけた。
この陣容を見ると（これも、僕の予想だが）近々「コロナ復興特別税」が議題に上（のぼ）るだろう。
どんな形であっても、国民の負担は必要だろう。
しかし、安倍政権下の「税金のポケットマネー化」に気づいた国民は「コロナ増税」を容認するだろうか？
もし「僕の予想」が外れて、河井夫婦が罪に問われることがなかったら、国民は間違いなく、コロナ増税に「NO！」と叫ぶ？
僕の予想は結構、的中するのだが。
