牧太郎の青い空白い雲／751
〝年始〟にやって来た毎日新聞の後輩たちの話題は決まったように「新聞業界のリストラ」。最大のニュースは朝日新聞社が「2020年 転身支援制度」という名前のリストラを始めたことだ。
「我々と同じ、45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしているようですよ」
新聞は売れない。1年間に（朝刊だけで）約150万部も減った。「産経」規模の新聞社が消えてしまった「計算」である。
「朝日」も部数激減に悩んでいる。この1年で610万7000部が5・6％減少の576万4000部になった（2019年3月期の有価証券報告書）。
とはいえ、朝日新聞社は「黒字の優良企業」である。リストラとは無縁！と思っていたが......。話題はもっぱら「退職一時金」である。「退職後も60歳までは年齢に応じて年収の4割程度を支給」「その後、定年まで毎月10万円を支給する」という〝大盤振る舞い〟である。「額面1200万円の平均給与」を元に計算すると......一時金は6000万円ぐらい約束されることになる。
そこまでして「天下の朝日」が〝首切り〟を断行する。新聞業界は氷河期に突入したのか？
後輩たちは「赤字の新聞発行を今のまま続けると、黒字の不動産部門の稼ぎを帳消しにしてしまう。そこで、取材部門を小さくして〈新聞も発行する不動産会社〉に変わるでしょう」。
新年だというのに、なんとも情けない話だ。
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人手不足の最中だというのに「リストラの嵐」が吹き荒れている。去年は「富士通」の2850人削減に始まり、「東芝」「ジャパンディスプレイ」......。1000人を超える大規模な早期退職者募集が続いた。
今年は、もっと深刻だろう。聞く限りで......メガバンクだけでも「MUFG」が1万人、「みずほ」が1万9000人、「三井住友」が5000人の〝人員削減〟を予定している。業績の良い企業だって新しい分野に進出するために「先行型リストラ」を行う時代だ。それでなくても安倍政権になってから「正社員の非正規社員化」が普通になった。
サラリーマンはとても「気楽な稼業」とは言えない。
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実は、当方「サラリーマンの2人に1人がリストラに遭う！」と予想している。早晩「AI（人工知能）リストラ」がやって来るからだ。野村総合研究所と英オックスフォード大学のA・オズボーン准教授らの共同研究によると、この先15年間で、601種類の職業のうち、49％が人工知能やロボットに代替される可能性がある。まさか？とは思うが、労働人口の半分が人工知能やロボット！令和は「無職が普通」の時代になるかもしれない。
