牧太郎の青い空白い雲／733
最近「世論調査」が信じられなくなった。
8月17、18日に実施された共同通信世論調査。政党支持率は―
自民党40・9（＋3・9）
立憲民主党10・0（－3・5）
公明党5・1（＋0・5）
れいわ新選組4・3（＋2・1）
共産党4・3（－1・0）
日本維新の会3・8（－3・0）
国民民主党1・4（－0・3）
N国党1・3（＋0・3）
社民党0・7（±0・0）
参院選で躍進した山本太郎の「れいわ新選組」が共産党と並んで4・3％。特別、伸びている。
ところが、同じ日に行われたANN世論調査の政党支持率は―
自民党44・3（＋5・0）
立憲民主党10・0（－0・3）
日本維新の会5・4（＋0・3）
共産党4・5（－0・2）
公明党3・9（－1・0）
国民民主党2・1（＋0・5）
社民党1・0（＋0・3）
N国党0・9（新規）
れいわ新選組0・8（新規）
ここでは、大躍進のはずの「れいわ新選組」は0・8％で、最下位である。どちらの「数字」を信じたらいいのか？
8月25日投開票の埼玉県知事選。当初の世論調査では自民・公明が推薦したスポーツライターの青島健太氏がトリプルスコアで圧勝する！という予測だった、ふたを開けて見ると、立憲民主など野党4党が支援した元参院議員の大野元裕氏に6万票近く差をつけられ、いとも簡単に破れてしまった。
「世論調査」は絶対！ではない。
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統計学を利用した世論調査の手法を確立したジョージ・ギャラップは「私は神の存在を統計学的に証明できる」と豪語した。だが、統計学は信じられても、人間さまが質問する「世論調査」の結果は時に大きく変わる。
例えば、質問文の前に「黒い交際が噂（うわさ）される○○候補ですが」などといった「ネガティブな前書き」をつければ結果は大分違う。設問文によって回答は変わる。
「重ね聞き」というのもある。「よく分からない」や「無回答」などと答えた人に「強いて言えば」「どちらかと言うと」などと重ね聞きする。「はい」か「いいえ」に誘導するのだ。「重ね聞き」をするかしないかは、メディアによって違う。だから「数字」はメディアによってガラッと変わる。要するに「世論調査」には時に「偏り」があるのだ。
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戦後最悪と言われる日韓関係。元徴用工訴訟に端を発した「対韓輸出規制」にブチ切れた文在寅（ムン・ジェイン）政権が「GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄」を決めた背景にも「世論調査」が深く関係する。文政権は「世論調査」の結果を重視して「世論は反日外交を支持している」と判断したのだろう（最近の8月26日の韓国世論調査で、韓国政府がGSOMIAの破棄を決めたことに「支持する」と答えた人が半数以上）。
しかし、韓国の人々は反日なのか？ そうだとしても、少なくとも、文政権が目指す「反日・離米・従北・親中・親ロ」の路線を手放しで支持しているわけではない。事実、同じ世論調査で、文在寅大統領の「不支持」は50・4％だ。
外交は「自国の世論」だけでは解決できない。歴史問題を経済問題に発展させ、安全保障にまで踏み込むのは「おっちょこちょい」ではないか？
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安倍首相も「世論調査」を妄信してはいないか？
読売新聞社が8月23～25日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は58％。前回（7月22～23日）調査の53％から5ポイント上昇した。「強い反韓政策」が支持されている、と見ることができるかもしれない。でも、外交は相手があることだ。「向こうがやったから、こっちもやるぞ」では「ガキのケンカ」じゃないか？
安倍政権は参院選直前に「半導体素材3品目の輸出規制」を打ち出すなど、世論の反韓感情をあおる「手」を使った。その結果、とりあえず「世論形成」に成功したかに見えるが......日韓関係はさらに泥沼化して、日本経済にも痛手になっている。
冷静になってくれ！
「世論調査」の結果は「その日その日の出来心」。当てにならないのだから。
