２０２４年の株価は、バブル後の最高値を更新する好調なスタートを切った。市場では１９８９年１２月２９日に記録した「バブル期の日経平均株価の最高値３万８９１５円を超え、４万円台に突入する」といった強気の予想も聞かれる。
「日銀の金融政策転換による金利上昇と円高は株価の重しになるでしょうが、政府の資産運用立国実現プランに起因する各種施策が日本株の追い風となることは間違いありません」（大手証券会社幹部）という。その最大の施策が２０２４年１月からスタートした新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）だ。
新ＮＩＳＡは旧ＮＩＳＡの進化版のようなもので、非課税期間は無期限になり、年間投資できる非課税枠も投資限度額も拡大される。具体的には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の二つがあり、「つみたて投資枠」は毎月一定額の投資信託を買っていくもので、年間１２０万円まで、総額で６００万円まで非課税で投資できる。一方、「成長投資枠」は、ＥＴＦ（上場投資信託）や内外の個別株を年間２４０万円まで、総額１２００万円まで非課税で投資できる。注目されるのは、この「成長投資枠」での個別株への投資だ。
個人の金融資産は２１００兆円を超えるが、その半分以上は現預金で占められており、株式は１０％強にすぎない。その１％でも新ＮＩＳＡを通じて個別株投資に向かえば、市場インパクトは計り知れない。
一方、こうした株価上昇の陰で、日銀は密（ひそ）かに保有株の売却に動いている。日銀は、黒田東彦（はるひこ）前総裁の異次元緩和の下、ＥＴＦを通じて株式を大量に買い上げてきたが、既に２３年はＥＴＦの売却額が買い取り額を上回る「売り越し」となっているというのだ。
日銀は異次元緩和で年間４兆〜６兆円を超えるＥＴＦを買い上げてきた。昨年９月末の保有残高は時価で約６１兆円に及ぶ。「日銀のＥＴＦ買いが安心材料となって海外投資家の買いを誘い、日経平均株価の上昇を呼び込んだ。結果、日銀は日本企業の最大の株主になっている」（大手証券幹部）とされる。ただ、２１年の政策修正を機に減少に転じ、２３年のＥＴＦ購入額は約２１００億円にとどまった。
一方、２３年のＥＴＦ売却額は３０００億円を超えたと見られており、売却超過となっている。この売却について日銀は「０２〜０４年と０９〜１０年に、金融機関が保有していた株式を購入した分を、順次売却しているもの」と説明する。この株式購入は銀行経営を株式の価格変動による悪影響から遮断するために実施されたものだ。売却超過となっているのは、異次元緩和で購入したＥＴＦ分とは別というわけだ。
しかし、お金に色は付いていない。新ＮＩＳＡスタートもあり、暴騰している株価を利して異次元緩和分も売りに動く可能性はある。受け皿になると予想されるのは個人の金融資産だ。
だが、ＥＴＦ残高が増えるにつれ、その出口戦略は難しくなる。「最大の保有者である日銀が売りに出れば、それだけで株価は下落し、日銀は損失を抱えるというジレンマに直面する」（市場関係者）ためだ。すんなりと個人投資家が受け皿となるか予断を許さない。
（森岡英樹）
