孫正義氏が肝煎り事業の売却に動いた。孫氏が会長を務めるソフトバンクグループ（Ｇ）の１００％子会社で、再生エネルギー事業を手掛けるＳＢエナジーを、大手商社の豊田通商へ売却すると２月９日に発表した。４月以降、ＳＢエナジーの株式８５％を豊田通商が取得するもので、残る１５％はソフトバンクＧが引き続き保有する。取得額は非公表だが、数百億円規模とみられる。
ＳＢエナジーは、２０１１年の東日本大震災に伴う福島第１原発事故に衝撃を受けた孫氏が、太陽光発電など再生エネルギーにシフトさせ、東北復興の起爆剤にしようと巨資を投じて設立した。社長には大手商社の三井物産で長年、資源・エネルギー案件に携わってきた三輪茂基氏を招いた。
また、当時の民主党政権で再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）があったこともソフトバンクＧの背中を押した。だが、本体の業績悪化で背に腹は代えられないのか、事実上の身売りだ。
ソフトバンクＧが２月７日に発表した２３年３月期第３四半期決算（連結）は、２２年４〜１２月の累計売上高が４兆８７５８億円、投資損失が１兆３６１２億円、純損失が９１２５億円の赤字に沈んだまま。損失額は第１四半期を底に改善しているが、「市場は非常に不安定な状況が続いており、まだまだ楽観視できる状況にない」（後藤芳光最高財務責任者）。
同社が重視する保有株式の価値から純負債を引いた「時価純資産」は１３・９兆円と十分な水準で、純負債を保有株式の価値で割った「ＬＴＶ」と呼ぶ指標も１８・２％と低位で、手元流動性資産も３・８兆円と厚い。ただ、昨年８月には「お宝」の中国ＩＴ大手アリババグループの株式を一部売却し、４・６兆円の利益を計上すると発表するなど資産売却が続く。
孫氏は昨年１１月の２２年９月期決算説明で「守りに徹するため、攻めの男である自分は当分の間（決算発表に）関わらない」と宣言。今後の決算発表は後藤氏に任せると表明し、「数年の間（英半導体大手）アームの爆発的な次の成長に私は没頭する」と強調した。
ソフトバンクＧはアーム買収後、米半導体大手エヌビディアとの合併を進めようとした。だが、英国など複数の政府から認可が下りず断念した。孫氏が言う「アームの爆発的な次の成長に私は没頭する」とは何を指すのか。単純に「上場して利益を得る」ことだけが目標とは思えない。
アームは半導体設計で圧倒的なシェアを持つ。「ものすごい技術革新がある」（孫氏）と指摘するように高い収益力も保っている。昨年１０月にはアームとサムスン電子の戦略的な提携について話し合うため、孫氏は韓国を訪問した。アームの「爆発的な次の成長」に向け、壮大な絵を描いているようにも見える。
だが、アームに心血を注ぐ背景には、傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」の目を覆う惨状がある。ＡＩなど新興企業に投資するＳＶＦは昨年９月末時点で約４７０社に投資しているが、世界的な株安の影響を受け「今の情勢は上場株であれ、未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている」（孫氏）とされる。ソフトバンクＧはまだ守りの時期にある。孫氏の胸中はいかに。
（森岡英樹）
