〈１０万円以下の個人間送金が手数料無料に〉
メガバンク３行は８月８日、そう記したニュースリリースを出した。１０月１１日に稼働する「ことら送金サービス」に参画するという。
同サービスを運営する「ことら」（東京都中央区）によれば、加盟金融機関数は３行のほかに地方銀行や信用金庫など計３７機関に上る。
使い方はこうだ。商店や飲食店で支払いに使えるスマートフォン決済アプリ「楽天ペイ」「ペイペイ」はご存じだろうか。それと同じ機能を持つアプリを提供する金融機関がある。銀行や信用金庫などの「バンクペイ」やみずほ銀行が提供する「Ｊコインペイ」などだ。１０月１１日以降はそれらアプリの機能にことら送金サービスが加わるというわけだ。
ことらのウェブサイトによれば、送金するには相手の銀行口座を指定する方法のほか、相手の携帯電話番号を入力する方法も選べる。送金する際に「昨日の飲み会代です」といったメッセージを加えることも可能だ。
銀行界が同サービスを立案するきっかけとなったのは、政府が２０２０年７月に公表した成長戦略実行計画に〈多頻度小口決済を想定した低コストの新しい資金決済システムの構築を検討する〉と盛り込んだことだ。
また、ペイペイなどスマホ決済アプリで個人間送金ができるようになった。手数料がかかる銀行振り込みを代替しかねないとして、銀行界は危機感を高めている。
それらを背景にメガバンクなど５行は昨年７月、ことらを設立した。
来年４月からは地方税の納付書に統一規格のＱＲコードを導入することになっている。ことらはスマホ決済アプリを使ってＱＲコードを読み取って納付できる「ことら税公金サービス」を予定しているという。
（森岡英樹）
