日本国債に黄色信号が灯（とも）っている。６月２８日付の『日本経済新聞』朝刊１面に「国債、日銀保有５割超す ６月買い入れ 最大の１５兆円」と大見出しが載った。金融情報サービス業「ＱＵＩＣＫ」（東京都中央区）による２７日時点のデータとして、こう報じた。
〈短期国債を除く国債の発行残高は１０２１・１兆円、日銀の保有額は５１４・９兆円（２０日時点、額面ベース）。日銀の保有割合は５０・４％と２１年２～３月の５０・０％を超えて最大となった〉
日本銀行は２０１３年以降、「デフレ脱却」などを狙って資本市場で大量の国債を購入してきた。市場関係者は直近の動きについてこう話す。
「長期金利を０・２５％以内に抑えるため、日銀は国債を指し値で無制限に買い入れるオペレーションをしており、残高が急拡大しています。その結果、日銀が国債の過半を保有するという異常な現状になっているわけです。『日銀が国債を買い続けられなくなるタイミングは近い』と先読みして『売り』（国債の価格が下落するともうかる取引）を仕掛けるヘッジファンドが出現しました」
そのヘッジファンドは英ロンドンに本拠がある「ブルーベイ・アセット・マネジメント」。米金融通信社ブルームバーグは６月１４日、マーク・ダウディング最高投資責任者が「かなりの額の日本国債をショートしている」と明かしたと報じた。ショートも前述の「売り」と同じ意味だ。
海外のヘッジファンドが「日本国債は近く暴落する」と先読みしてショートする動きは１９９０年代後半からあったが、ことごとく失敗した。あるメガバンクの幹部が言う。
「他国の国債と違い、日本国債は発行分のほぼ全てが国内で消化されていることが大きい。いわば夫（国）が妻（国民）から借金しているような構図なのです」
〝夫〟の浪費に〝妻〟が愛想をつかす日はあるのか。案外そう遠くないのかもしれない。
（森岡英樹）
