一流企業が本社を構える東京・大手町。その一角にある超高層ビル「大手町プレイス」の一部が売りに出ている。２棟からなり、２０１８年８月に竣工（しゅんこう）した。売り主は国だ。
同ビルが建つ土地は元々、逓信総合博物館と東京国際郵便局が建っていた。所有していた独立行政法人の国立印刷局が１０年、国庫に納付。その後、国、日本郵政、ＮＴＴなどが再開発協定を締結し、大手町プレイスが建った。２棟のうち、ウエストタワーには日本郵政と傘下のゆうちょ銀行など、それにＮＴＴコミュニケーションズの本社が入居する。国が２７階分の権利床を取得したイーストタワーには住友商事などの本社がある。
昨年１２月８日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の国有財産分科会でイーストタワーの権利床が議題に上がった。議事録によれば、財務省国有財産業務課長は１５年の同分科会が「国が庁舎等として利用する計画はなく、（中略）民間セクターに対して処分を行うことが望ましい」と答申したことを説明した。その上で「価格自体は高止まりという状況」であり、「２３年には（他のオフィスビルの）大規模な供給も見込まれるということで、できるだけ速やかに売却手続きを開始できれば」と述べ、売却を急ぐべきだと強調した。
国から同ビルを受託したのはみずほ信託銀行。同行は今年２月、国の権利床に当たるイーストタワーの５〜３１階部分などを売却するため、入札を公告した。入札参加者の申込期限は４月２２日だ。
同行は入居者から徴収する賃料の一部を、国に配当という形で支払っている。売却額は国が保有する不動産としては過去最大の３０００億円超を見込む。
入札参加者を受け付けた後、９月にも落札者が決まる予定だ。東京メトロと都営地下鉄の計５路線が通る大手町駅に直結する好立地だけにオフィスの入居率は９割を超えるという。超目玉の有力物件に投資家の注目度は高い。
（森岡英樹）
