菅義偉首相の長男・正剛（せいごう）氏らから、総務省幹部らが繰り返し接待を受けていた問題は高級官僚の〝緩み〟を示している。だが、接待で処分されたはずの官僚が、文部科学省の筆頭局長に返り咲いたことはあまり知られていない。
文科省では２０１８年の汚職事件に絡み、贈賄側から幹部が高額接待を受けていた問題が発覚した。多くの幹部が懲戒処分されたが、このうち減給処分を受けた義本博司氏が、今年１月１日付で総合教育政策局長に就任したのだ。
義本氏は１９年１月、大学入学共通テストの実施を担当する高等教育局の局長から、大学入試センター理事に出向した。この人事は、接待問題を受けての「事実上の更迭」とみられていた。だが、元文科省詰め記者が指摘する。
「本来なら入試センター理事で終わって退任します。義本氏の本省返り咲きは、文科省の人材難を示しています。当然、内閣人事局の承認事項で、陰に萩生田光一文科相の意向が働いただろう。彼は財務省と掛け合い、４０年ぶりに文科省の念願だった小学校の〝３５人学級〟を実現した。（所属する）細田派を後ろ盾に次期首相候補にも挙がるようになった。また１７年８月までは２代目の内閣人事局長でもある。義本氏は次の事務次官とも目され、これで接待漬けの過去は不問となった」
総務省を巡っては今年２月、国家公務員倫理規程違反で１１人が懲戒処分や訓告処分を受けた。さらに、総務省時代に高額接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は、同２８日に体調不良を理由に入院し、翌３月１日に辞職した。農水省では贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛・元農相が同席だったとはいえ、幹部が贈賄側の接待を受けていたことも発覚している。
総務省で問題になった接待は１６年以降で、文科省の問題があっても幹部は繰り返し接待を受けていた。そして、義本氏のごとく復権もありうる。政権の官僚人事を注視しなければならない。
（田口嘉孝）
