通常国会が閉幕した6月中旬から永田町に吹き荒れた「10月解散風」。ここに来て政権幹部が「コロナで難しい」と述べるなど、収束の気配ではある。ただ、「一寸先は闇」と言われる政界。そこで〝選挙のプロ〟が「10月総選挙」のシナリオで結果を予測する。
▼小選挙区で自民は1割減らす
▼〝吉村人気〞で維新3倍増
「10月に解散という可能性は十分にあると思います。11月になると、安倍（晋三）政権には二つのリスクがある。米大統領選と東京五輪です。安倍首相が自民党の総裁任期の満了まで求心力を保ち続けるために、この二つのリスクが顕在化する前に、自ら衆院の解散・総選挙に打って出て、勝つというシナリオです」
これは、ある政界関係者の現状分析だ。
少し補足しよう。大統領選は11月3日に投開票が行われる「予定」だ。現職のトランプ大統領は新型コロナウイルスや人種差別問題への対応のまずさから支持率が低迷。再選が危惧され、自らツイッターで「延期」を言い始めている。
東京五輪は、新型コロナの影響で来夏に延期された2020年東京五輪・パラリンピックだ。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は7月の総会で、「来年7、8月に世界がどうなっているかは誰にも分からない」と述べながらも、来夏開催を目指す姿勢は変えていない。だが、新型コロナの治療薬の開発と世界的普及の状況によっては、IOCが「年内に中止を決めることもあり得る」（スポーツ関係者）との観測もある。
安倍首相はゴルフ外交でトランプ氏と親密な関係を築いてきた。防衛装備品の大量購入などを通じ、その機嫌を損ねないような配慮もしてきた。
東京五輪が中止となれば経済損失は甚大で、景気は更なる打撃を受ける。「経済優先」で長期政権を築いてきた安倍首相の求心力低下は必至で、〝歴代最長首相〟としての「レガシー」（政治的遺産）も失うことになる。
安倍政権自体は〝失態〟が続く。森友・加計（かけ）問題はもちろん、昨秋からは大学入試改革での英語民間試験問題の導入見送り、年初からの新型コロナ対応。最近では検察庁法改正、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の逮捕、「Go Toトラベル」......。これらが全てではない。
〝先〟も見えている。現在の衆院議員の任期は来年10月21日まで。安倍首相の自民党の総裁任期は同9月30日までだ。衆院の任期満了までいってしまっては、同様の形で追い込まれて解散し、09年8月に総選挙で惨敗、自民党が野党に転落した麻生太郎首相（現副総理兼財務相）の〝悪夢〟がよみがえる。
もちろん、全ては解散権を持つ安倍首相の胸の内次第だ。ただ、別の政界関係者はこう見立てる。
「寒い時期は新型コロナの感染拡大の懸念がある。自民党の支持率が回復する要素も現状では思い当たりません。時間が経（た）てば経つほど、野党に選挙の準備の時間を与えてしまう。そのため『解散は早めの方がいい』とする意見が強まっています。『大義』はコロナ禍で冷え込んだ経済を救う消費税減税などでしょうか。安倍政権が、そんな旗印を立て優位に選挙に臨める時期としては、マイナス要因が出てくる前の『今秋が有力』という話です」
そこで本誌は、情勢分析に定評がある選挙プランナー、三浦博史氏に次期衆院選での各党の議席数を予測してもらった。安倍首相が9月、内閣改造と自民党の役員人事を行い、体制を整えて同月末に解散。政界関係者の話を総合し、総選挙は10月で唯一「大安」で日曜日の25日と想定した。
「コロナの感染状況次第で不確定な要素は多い」（三浦氏）との前提はあるが、直近の世論調査や7月の東京都知事選の結果、「コロナ政局」を踏まえ、割り出されたのが上の「党派別獲得議席予測」である。
まず自民は現有284議席から、22議席を減らし262議席になると予測する。比例区は66議席のまま。減るのは小選挙区で218議席から196議席に、1割減になる形だ。単独過半数（233議席）は引き続きキープする。
