沖縄県の米軍基地で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生している。県内の米軍関係者の感染者は138人（7月16日現在）に達している。
当初、沖縄県は感染者数の公表を控えていた。だが、玉城デニー知事が11日夜、電話協議した在沖縄米軍トップのクラーディ四軍調整官から「県が公表することを妨げない」との発言を受けて公表に踏み切った。「米軍との信頼関係」を優先していた県には弱腰との批判が集中する。
感染症対策で最重要とされる感染経路や感染者の行動履歴は不透明なままだ。米国防総省は3月に基地や部隊ごとの感染者数を発表しない方針を示しており、米軍側が情報提供に消極的なためだ。ただ、2013年に日米両政府で取り交わした覚書では、感染症については米軍側が日本側に可能な限り早期に通報するとある。政府間の取り決めよりも、米国防総省の方針を優先した節がうかがえる。
玉城知事は15日に上京し、杉田和博官房副長官や茂木敏充外相、河野太郎防衛相、米国のヤング臨時代理大使らと会談。防疫に関しては日本の国内法を在日米軍に適用できるよう、日米地位協定の見直しを求めた。
感染拡大の一因としては、県内各地で米軍関係者、地元民、観光客らが参加し、米独立記念日（7月4日）前後に開かれたバーベキューやビーチパーティーとの関連が指摘されている。また、地元の北谷町（ちゃたんちょう）に詳細を説明せずに米軍がホテル1棟を借り上げ、県外や海外から赴任者らを2週間〝隔離〟してきた対応にも怒りの矛先が向いている。
県の糸数公（とおる）・保健衛生統括監は「米海軍病院に余裕がなく、急激に容体が悪化した場合などは、県内の医療機関で受け入れる」との見通しを示す。県中部の病院に勤務する内科医は焦りを隠さない。
「今でさえひっ迫しているのに（米軍関係の感染者を受け入れては県内の機関の）医療資源、マンパワーがもたない。感染は基地内で収めてほしい」
（友寄貞丸）
