「感染爆発 重大局面」。東京都の小池百合子知事はこう印字したボードを掲げた。都内の感染者増に歯止めがかからないことを危惧し、「外出自粛」を決めたのだ。国民生活と経済活動をまひさせる「ロックダウン（都市封鎖）」に発展するのか。その時、暮らしは――。
都内で確認された新型コロナウイルスの感染者は3月27日に40人。3日連続で40人台となり、感染経路をたどれない人が増えている。小池氏はその2日前、「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」として、都民に不要不急の外出を自粛し、在宅勤務などを要請。首都圏各県の知事も東京への移動自粛を呼びかけた。
危機感が一気に高まった小池会見の1週間前――。3月19日深夜、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が開いた記者会見が物議をかもしている。会見の終盤、仏紙『フィガロ』のレジス・アルノー特派員が質（ただ）した場面だ。
「なぜその情報を公開しないのですか！ どの地方がどの区分にあてはまるのか、日本人なら誰でも知る権利があるはずです」
アルノー氏が問題視する「その情報」とは、専門家が説明した三つの地域区分のことだ。同会議は国内各地を感染状況に応じて「拡大傾向にある地域」「収束に向かい始めている地域ならびに一定程度に収まってきている地域」「確認されていない地域」に区分できるとした。世界保健機関が提示したシナリオに基づくという。ただ、配布資料には、どの県や都市がどの区分に該当するかは書いていない。
会見の前半で、日本人記者が「一般の国民は『自分の住んでいる地域はどうなのか』をどう判断すればいいのか」と質問した。西浦博・北海道大教授（理論疫学）の回答はこうだ。
「今のところアナウンスする予定はありません。厚生労働省と自治体を通じて情報提供をしながら、相談させていただくという体制を取りたい」
一番知りたい部分が欠如している。そこでアルノー氏が再度質問したのだ。同会議の尾身茂副座長が口を開いた。
