「死者の叫び」にも安倍晋三・昭恵夫妻は頰かむりか。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年に自殺した財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が3月18日、国（財務省）と佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官に対して計約1億1000万円の損害賠償を求めて、大阪地裁に提訴した。
訴状によると、売却問題がクローズアップされ始めた17年2月、安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁した。その直後から、当時、財務省の理財局長だった佐川氏が「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう」にと近畿財務局に指示した。
このため、同局の上席国有財産管理官だった赤木さんは休日も呼び出された。安倍昭恵氏が登場する部分が消すなどされた。「公文書改ざんは犯罪です」と必死に反対したが、上司らに聞き入れられなかった。
「自分は国民と契約している」が口癖の真面目な赤木さんは悩んでうつ病を発症し、自殺した。妻は手記や遺書も公表、手記には「パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けない」などと書かれていた。代理人弁護士が大阪市内で会見し「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」などの妻の言葉を読み上げた。
墓参りに際して麻生財務大臣は「ご遺族が来ないでほしいと言っている」と行かなかったが、遺族は来ることを望んでいたと主張した。
妻は夫の公務災害が認められた経緯を知ろうと同省に開示請求したが、ほとんど黒塗りされた紙を渡された。代理人の生越（おごし）照幸弁護士は、「財務省が誠意ある対応を取れば訴訟には至らなかったのでは」と話す。国会に証人喚問された佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」と野党の質問に答えず、大阪地検は立件を見送った。
（粟野仁雄）
