「コロナのバカーーーーっ！」という大西一史・熊本市長のツイートについた「いいね」が39万件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に同じ思いをする国民ははるかに多いに違いない。これだけは知っておきたい五つの疑問と今後の行方を探った。
Q東京五輪はどうなる？
東京五輪の運営者は大会組織委員会だ。森喜朗元首相を会長とし、王貞治氏ら25人の理事からなる。その1人、電通元専務の高橋治之氏が3月10日、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』に爆弾発言をした。
〈新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだとの見解を示した〉
発言が報じられると、日本の報道各社はハチの巣をつついた騒ぎに。高橋氏は翌日、電話取材に応じて「2年の延期が現実的」と語った。ところが森氏は「計画変更は全く考えていない」と火消しに走るのである。
どちらが正しいのか。鈴木知幸・国士舘大客員教授に聞こう。同氏は招致失敗に終わった〝2016年東京五輪〟の東京都招致推進担当課長だった人物だ。
「札幌移転の苦い経験から日本側が打って出た」
国際オリンピック委員会（IOC）は昨年10月、「マラソン・競歩の会場を東京から札幌へ移す」と言い出した。都は強く反対したが、IOCに押し切られた。IOCが大会運営の最終決定権を握っているのだ。
実は怪しい動きをするIOC委員がいる。委員の最古参でカナダのディック・パウンド氏は2月下旬、「東京五輪の運命を決めるまで3カ月か2カ月ある」とメディアに語った。5月末には「中止」が決まるかもしれないと示唆したのだ。
