「働き方改革」を政府が叫ぶ中、「元日休業」「24時間営業拒否」を主張していたセブン−イレブン東大阪南上小阪店（東大阪市）の松本実敏（みとし）オーナー（58）が本部（東京都千代田区）から昨年12月31日付でフランチャイズ（FC）契約を解除された。
解除の通知書には時短営業のことなどは書かれず、「顧客のクレームが多い」などと記されていたという。松本氏は、利用者の迷惑な使い方に業を煮やし、トイレを貸すことをやめ、駐車場も有料化した。レジの並び方などルールを守らない客に怒鳴ったことなどを認めたうえで、「私は口が悪く、ネットでいろいろ書かれていますが解決しています。去年の2月に私が打ち出した時短や、その後の元日休業などを求めるオーナーが他にも出てきたので、本部は私を見せしめにしたいのでは」と話す。
松本氏は「セブンペイの被害でも社長が謝罪に姿を見せない」など本社サイドをSNSで指弾してきた。「夜中に店を開けても人件費や冷房代などで赤字。売り上げの多くのチャージを吸い上げる本部は、すべてオーナーに犠牲を強いて続けさせるだけ」と訴えてきた。
本部は「コメントできない」とし、解約がこうした行為へのしっぺ返しかどうかは不明だ。年明けも自主運営を続けた松本氏に対して今後、明け渡し強行も予想されるため、松本氏は1月6日、オーナーとしての地位確認などを求め仮処分を大阪地裁に申し立てた。
また、8日には仕入れができないことに加え、在庫の処分も進んだことから休業することを明らかにした。
「裁判などがどうなるかはわかりませんが、本部から無理な働き方を強要されて困窮しているオーナーは私の他にもたくさんいます」
本部は「働き方」とは無関係としたいようだが、オーナー側の不信感は根強い。見せしめと言われないためにも丁寧な対応が必要ではないか。（粟野仁雄）
