ドイツがねじれている。いや、スポットライトがあたってこなかっただけで、歪（ゆが）みは常にそこにあったのかもしれない。イスラエル軍によるパレスチナ自治区・ガザへの侵攻はやむ気配もなく、「自衛」を超えた「虐殺」「民族浄化」が昼夜を問わず続いている。
そのイスラエルに武器を供給している国の一つが、ドイツだ。２０１３年からの１０年間、イスラエルの軍事輸入品の約３０％を占めるのはドイツからで、アメリカに次ぐ規模。２３年には例年の１０倍規模の軍事支援を行っている。
ベルリン、ブランデンブルク門周辺を歩くと、奇妙な長方形のブロックが無数に並ぶ空間が現れる。「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」で、０５年に造られた。ほかにも、ナチスの恐怖政治を伝える「テロのトポグラフィー」という歴史博物館や、かつての強制収容所を改装した博物館など、ドイツには「過去の加害の歴史」と向き合い、継承するための施設が多く存在する。
それらは「メモリアルカルチャー」（記憶の文化）と呼ばれ、戦後、ドイツが国際社会の中で反省を示し、信頼を回復するために欠かせないものだった。こうした文化は世界でも「先進的なもの」として称賛されることが多い。人権を基軸とした、「二度と過ちは繰り返さない」という強いメッセージを放っていた。
ところが、である。昨年１０月、イスラエルによるパレスチナへの軍事侵攻がより一層過激化した直後、ドイツのショルツ首相はイスラエルを訪れ、「イスラエルの安全は国是」だと力説した。歴史的に見れば、国交を持つ以前の１９５７年から、西ドイツはイスラエルに対し軍事支援を行ってきた。つまりドイツは、昨年来続いているガザでの虐殺のみならず、占領や封鎖下で起きてきた暴力行為への加担に、明確な責任がある国なのだ。
「アラブ系コミュニティー、特にパレスチナ系の人々は、昨年１０月以降、非常に苦しい状況にあります。ドイツの民主主義や寛容な政策を信じてきたことが本当に正しかったのか、疑いを持たざるを得ません」
そう語るのは、ベルリンに事務所を構えるメディアネットワーク「Ｆｅｂｒａｙｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ」の共同ディレクターで、パレスチナ人のヤスミン・ダヘルさんだ。ドイツでは、イスラエルの軍事侵攻への抗議活動に参加した人々が、警察に暴力的に排除されることが度々起きている。「反ユダヤ主義」とみなされ、逮捕、強制送還、市民権剥奪などの脅威にさらされてきたという。抗議を行う人々にはドイツ在住のユダヤ人もいるが、そうした人々ですら「反ユダヤ主義」と指弾される。
「パレスチナ人としてドイツで育つと、幼いうちから疎外されていると感じさせられます。当局や学校など、あらゆる権威や機関からそう感じます」。そう語る青年、ラムジー・キラーニさんは、ドイツ人の母、ガザ出身のパレスチナ人の父のもとに生まれた。
ユダヤ人の大量虐殺（ホロコースト）の反省はまやかしだったのか。人権に基づくべき国際秩序が揺らいでいる。
（佐藤慧）
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◇さとう・けい
１９８２年生まれ。フォトジャーナリスト。メディアＮＰＯ「Ｄｉａｌｏｇｕｅ ｆｏｒ Ｐｅｏｐｌｅ」代表理事。著書に『しあわせの牛乳』など
