日本ではあまり知られていないが、韓国では２年に１回、「ＡＤＥＸ」と呼ばれる国際航空宇宙・防衛産業展示会が開催されている。２０２１年に続き今年はソウル市の南、城南市にあるソウル空港で行われた。
「わが国の防衛産業は、無から有を創造した。新たな歴史を執筆中だ」。開会式で韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は高らかに述べた。実際に朝鮮戦争から米軍主導で整備されてきた韓国軍も、自主開発の艦船や戦闘機まで製造するようになった。
この数年の韓国の防衛産業はめざましい。装甲車や練習機などはすでに１０年前から、インドネシアやポーランドなどへ輸出されている。２１年の輸出額は７０億㌦、２２年には１７０億㌦となり、今年２３年には２００億㌦水準になりそうだ。
とくに２２年にはＫ２戦車９８０両、Ｋ９自走砲６４８門、国産ＦＡ５０軽攻撃機４８機を受注した。ポーランドはロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナに兵器支援を行った結果、その補充として韓国製を選んだことになる。
日本もようやく国産装備の輸出を本格化させているが、「ガラパゴス」的な装備運用と値段の高さでなかなか開拓できていない。また「軍」「兵器」への忌避感も強い。一方で、日本を「軍事大国」と言い、時には批判交じりの視線を向けてきた韓国が、いつの間にか大軍事産業を抱えたことになる。
世界の軍事力ランキング（「グローバル・ファイヤーパワー」）によれば、２３年は韓国は６位。日本は８位と、日本の方が下回っている。このランキングは、各国の軍備・兵力、財政状況、地理的条件などが総合的に考慮されたものだ。北朝鮮と対峙（たいじ）し、朝鮮戦争がいまだに「休戦」状態にある国としては、日本を追い抜いても当然との見方もある。
その北朝鮮に対し、韓国はどう対処するかという最大の問題がある。現在の尹政権は保守的で、北朝鮮には圧力をかけて強い対応をとるという性格が強い。
実際に、２３年４月に行われた米韓首脳会談で発表された「ワシントン宣言」には、米国の拡大抑止（核の傘）を拡充させ、韓国が協力するという内容になっている。日本もこの方針の下、日米韓の３カ国が共同して北朝鮮の核の脅威に対処する方針を固めた。
しかし、韓国で一つの動きがある。北朝鮮の核に対処するため、そして、東アジアの安定のためには、「韓国も独自で核武装すべきだ」という主張がじわじわと広がっているのだ。
最近、『われわれはなぜ核保有国にならなければならないのか』という本も韓国で出された。この数年間、韓国の世論調査では、回答者の６〜７割が独自に核兵器を持つべきだと答えている。
同書では、抑止力を考えて核兵器を持つことで、通常兵器への投資を減らすことができる。そして、そのぶん教育や福祉、環境分野への投資を増やせるとの主張も展開されている。世界唯一の戦争被爆国・日本としては、隣国の気になる動きでもある。
（浅川新介）
