「『こんなにひどいのは初めて』米国の教員不足 壊滅的」
８月３日付の米紙『ワシントン・ポスト』に載った記事のタイトルだ。記事によれば、全国統計はないものの、全国的に不足が深刻。西部ネバダ州では８月上旬現在、約３０００人不足▽中西部イリノイ州では公立小中高校を運営する公的機関「学校区」の８８％で不足▽南部テキサス州ヒューストン市とその周辺では五つの学校区でそれぞれ２００～１０００人不足――と伝えた。
東部メリーランド州の教育委員会が７月に発表した資料によれば、昨年９月からの新学期を前にして辞めるか死亡した教員は５５１６人に上った。内訳は自発的離職３９・２％▽教育関連業に転職２５・５％▽引退２０・５％――など。
米教育省も教員不足を認めている。３月２８日付で公表した文書には〈パンデミック（感染症の大流行）の期間中、学校区の多くは教員の募集や離職防止に大いに苦しんできた〉と記す。その上で州政府に対し、〈初任給の引き上げや教員給与の上限撤廃を含め、競争力があり、生活できる賃金を保証すること〉などと求めた。
公立学校教員らの労働組合「全米教育協会」によれば、教員の平均初任給は２０年度、４万１７７０㌦（約５８０万円）だった。企業の賃金が上がる中、低いとみなされている。
西部カリフォルニア州では今年６月、州教育省が初めて発表した「教員配置データ」に注目が集まった。それによると、教員資格のある教科を教える教員の充足率は２０年度、８３・１％にすぎなかった。
人口が少なく、低所得者層が多い同州北部には６０％台の郡が目立つ。サンフランシスコ市の約３６０㌔北西にあるシエラ郡は州内最低の６４・１％。４割は教員資格がない人などだという。
（土方細秩子）
