〈州議会で審議中の法案が成立すれば、カリフォルニア州は労働者の多くが週４日だけ働けばいい全米初の州になる〉
そう伝えたのは、４月８日付の地元紙『ロサンゼルス・タイムズ』（電子版）。
現行の州法では、使用者は法定労働時間（週４０時間）を超えた労働について、５０％以上の割増賃金を支払わなければならない。一方、クリスティーナ・ガルシア州下院議員（民主党）らが提出した法案は法定労働時間を週３２時間に減らす。１日の労働時間は引き続き８時間だから、労働者は週４日働けばいいことになる。法案によれば、割増賃金の規定は〈５００人以下の労働者を使用する事業には適用しない〉。
ちなみに日本の労働基準法による法定労働時間は加州と同じだが、割増賃金は原則として２５％以上５０％以下だ。
ガルシア議員は４月１３日放送の米ＣＢＳテレビでこう話した。
「２年もの間、パンデミックを過ごし、（全米で）４７００万人を超す従業員がより良い条件を求めて離職しました。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活との両立）の向上を求めていることの表れです」
州雇用開発局の資料によれば、州の労働者１６９２万人中、法案の対象となる職場で働く人は２２％を占める３６４万人という。
他州でも事業を営む企業が多いと見られることから、法案が成立すれば影響は州境を越すだろう。
米国では金曜日の午後に仕事を早めに切り上げる人が多く、帰宅を急ぐ人で道路は普段より早い時間に渋滞する。「金曜日に製造された車は買うな」という冗談があるほど労働意欲が低下するのだ。週休３日制はそんな現状を反映していると言えるかもしれない。
（土方細秩子）
