１９８２年６月以来、３９年ぶりの水準――。米労働省が１２月１０日に発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、前年同月より６・８％高くなったのだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とするＣＰＩ上昇率２％を上回ったのは９カ月連続だ。
品目別の前年同月比上昇率はガソリン５８・１％▽中古車３１・４％▽天然ガス２５・１％▽食肉・鮮魚・鶏卵１２・８％▽新車１１・１％▽たばこ類８・９％――だった。ガソリンの上昇率は８０年４月以来の高さという。
ＦＲＢのパウエル議長は１１月３０日、米上院銀行委員会でこう語った。
「パンデミックに起因する需給の不均衡は、いくつかの分野で注目すべき価格上昇をもたらしています。供給網に問題が生じたことで生産者は高まる需要に対応しにくくなりました。また、エネルギー価格と賃料の上昇がインフレを加速させています」
パウエル氏は先行きについて、「ＦＲＢを含む多くの専門家は需給不均衡が２２年に解消する過程で、インフレ率は顕著に下がると見ています」としつつ、「最近になって、インフレを加速させる要因は２２年中も続くと考えられるようになっています」とした。
過熱する物価に対処するため、ＦＲＢは１２月１５日、「量的金融緩和の縮小を急ぐ」と決めた。これまで米国債などの資産を月１２００億㌦（約１３兆７０００億円）購入してきたが、１１月から購入額を減らし、１２月以降はさらに減らして、２２年は利上げに転じるという。
インフレは庶民の暮らしを圧迫している。ペンシルベニア大経営学部の研究者は同日、〈我々の推計では、米国の平均的な世帯が２１年中、１９年か２０年と同じ水準でモノとサービスを購入する場合、インフレによって支出額が年３５００㌦ほど増える〉とする分析結果を公表した。所得が高い世帯は支出が６％増え、所得が低い世帯は７％増にもなるという。
（土方細秩子）
