今、米国では新型コロナウイルス用ワクチンの接種を義務とすべきかどうかが大きな議論となっている。
ニューヨーク市のデブラシオ市長（民主党）は１１月１日、「接種を受けていない市職員は上司に接種証明書を提示するまで無給休暇とする」と発表。同日付の地元紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、〈市が雇用する職員約３７万８０００人のうち、約６％は未接種〉。市警察本部の警察官と警察職員からなる約５万５０００人のうち、最大２５００人が無給休暇になりそうだという。
カリフォルニア州では、ニューサム知事（同）が１０月１日、「米食品医薬品局（ＦＤＡ）が中学・高校生向けに新型コロナ用ワクチンを正式承認した時をもって、対面授業を受けるには接種を必要とする」と発表した。ＦＤＡは８月に１６歳以上の人向けに米製薬大手のファイザーなどが開発したワクチンを正式承認しており、同州の高校で対面授業を受けたい上級生は接種が義務となる。ただ、５〜１１歳の人向けは緊急使用許可にとどまっており、小中学生は正式承認待ちだ。州当局は８月、教職員に接種を義務付けている。
一方、接種義務化に反対するフロリダ州のデサンティス知事（共和党）は１０月２４日、ニュース専門局ＦＯＸニュースの番組で「フロリダに転居（して警察官として再就職）する他州の警察官に５０００㌦（約５７万円）のボーナスを支給する法案に署名するつもりです」と述べた。さらにニューヨーク市警などの警察を挙げ、「（今の職場で）待遇が悪ければ、フロリダではもっといい待遇をします」と挑発するかのように語った。
接種完了率が先進７カ国で最も低い米国では、州や市によって接種に対する姿勢の差が大きい。
（土方細秩子）
