牧太郎の青い空白い雲／９２１
日に日に「貧乏」を痛感する。
我が家の食卓からブロッコリーが消えた。何しろ、高いのだ。１株２００円以上。平年と比べ６割高！ 手が出ない。食品の値上げは並大抵ではない。鶏卵が３６・２％、炭酸飲料が１６・４％、ハンバーガーが１４％も上がって約４８年ぶりの「上げ幅」になったという。
この異常な物価高に賃金の伸びは追いつかない。海外と比べ、日本の平均収入はめちゃくちゃ低い。その上、給料が上がらないのに「負担」は上がりっ放し。国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担の割合、つまり「国民負担率」は今年４６・８％。１９７０年代は２５％前後だから、現役世代は「日に日に貧乏」になっている。
小黒一正・法政大教授の試算によれば、２０２２年に年収５００万円の独身（３０代）の場合、所得税など税金で約３９万円、年金や医療費など「社会保険料負担」で約７１万円。その結果、「手取り」は約３９０万円になってしまった。サラリーマンはもともと「貧乏」なのだ（約３０年前は同じ年収５００万円でも「手取り」は約４１０万円というから、２０万円分も「貧乏」になった計算だ）。
正直言って、現役世代が気の毒。せめて「消費税」をゼロにしなければ！と思うのは当然である。
しかし、消費税は廃止！と主張するのは山本太郎の「れいわ新選組」だけだ（「消費税導入以降引き下げられてきた法人税をもとに戻し、さらに累進課税を導入する」というのが山本の主張）。「消費税廃止！」はいつでも、どこでも少数意見なのだ。
ところが、突如「消費税減税！」と叫ぶグループが現れた。自民党の若手議員らの「責任ある積極財政を推進する議員連盟」。新聞報道によれば、１０月はじめ、政府に対し「１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げろ」と言い出したらしい。結構なこと！と思ったが......。ちょっと待てよ？ この記事、昔、読んだ記憶がある。
調べてみると、２０２０年３月３０日の某新聞に「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の若手議員らは記者会見を開き、消費税の減税を求める緊急声明を発表しました」とある。「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」として、５％への引き下げか、消費税をゼロにするよう求めていた！というのだ。
で、この時「自民党若手」の主張はどうなったか？ その後の報道は皆無。若手は「減税を言っただけ」、政府は「聞いただけ」。今回も「言っただけ」か？ 「いつも、選挙が近づくと減税組が現れるんですよ」と記者さんは笑うが、もし「今回は真剣です」という若手議員さんがいれば申し上げる。
「れいわ新選組」に入ったらよい。落選確実のあなたが当選するには、コレしかないかも（笑）。
