牧太郎の青い空白い雲／８７０
戦争報道には必ず「真っ赤なウソ」が混じっている。
泥沼化したウクライナ戦争の大ウソは「ゼレンスキー大統領は頑張っている」という〝称賛の声〟の数々である。
確かに、ロシアのプーチン大統領は（米国製の）近代兵器を甘く見て、「戦車で突入すればウクライナは降伏する」と勘違いしたのだろう。悪戦苦闘している。米国やＮＡＴＯ諸国が武器供与を続ければ、ロシア軍がウクライナ全土を支配することは多分できないだろう。
しかし、である。
米国はロシア軍を一掃するだけの「決定的な武器」はウクライナに与えていないという。米国の戦略はロシアを勝たせないこと。だが、ウクライナも勝たせない！ではないか？
欧州連合（ＥＵ）はウクライナの加盟を正式に認めるだろう。ウクライナは軍事的にも、経済的にも「善戦」するだろう。そこで「ゼレンスキー大統領は英雄！」と称賛する向きも多くなる。しかし現実には、ウクライナ兵士は１日に約１００人もの死亡情報がある。戦いが１年も続けば、３万人の若者が犠牲になる。
戦争が長期化する中、兵器産業は空前の好景気。「占領された国土を最後の１メートルまで取り戻す」と宣言するゼレンスキーは結果的に兵器産業を手助けしている。
ウクライナ戦争は「米国の軍産複合体の独り勝ち」なのだ。国土は疲弊し、毎日のように若者が大量に殺される。ウクライナ国民から見れば、ゼレンスキーは「最悪な指導者」に間違いないのだが......。
ウクライナ戦争を横目に、日本の政治家の多くが英雄気取りで「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国」でもないのに、ウクライナ支援も含めた「軍備拡張」を訴えている。当方から見れば、まるで米国兵器産業の「手先」になっているように見える。
岸田首相主導の「貯蓄から投資へ」キャンペーンも「真っ赤なウソ」を直感する。
岸田さんが初めて言い出した、と思われているが、実は金融庁が２００３年から「一人一人が資産形成を行うこと」を目標に、証券税制を優遇したり「貯蓄から投資へ」組を応援していた。その「投資組」を増やそうとするのが岸田流だ。
そもそも、日本の給与所得者の平均給与は１９９７年の４６７万円をピークに、２０年は４３３万円。３４万円も減っている。
日本人は貧乏になった。
しかも、である。「投資」がうまくいけば配当を受け取る。その代わりに「元本割れ」というリスクもある。「投資」は一種のギャンブルだ。
天下党の面々が兵器産業や金融産業の「手先」になっているようで、きわめて不安である。
