牧太郎の青い空白い雲／８６４
和歌山県議会は４月２０日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致について、計画の国への申請を反対２２、賛成１８で否決した。仁坂吉伸知事に「痛恨の極みだ」と言わしめた４票差。最大会派の自民（２７人）が党議拘束をかけずに採決に臨んだためだろう。
「超大物」の二階俊博元幹事長、世耕弘成参院幹事長の地元で、この体たらく。自民党もアチコチで「綻（ほころ）び」が見えてくる。
それ以上に動揺しているのは衆院選で躍進した日本維新の会（以下、維新）ではないだろうか。
横浜市の誘致撤回に続き和歌山県の「頓挫」で、誘致を目指す自治体は大阪府と大阪市、長崎県だ。
「維新」が強力に推す「２０２５年に開催する万博会場・夢洲（ゆめしま）に誘致する大阪案」（米カジノ大手ＭＧＭとオリックスの共同計画）は――。初期投資１兆８００億円。２０２８年開業を予定し、２５００人収容の宿泊施設、６０００人が利用できる国際会議場など巨大な施設を造る。雇用創出数は約１万５０００人。府と市に毎年１１００億円のカネが落ちる。
結構な話である。
ハウステンボスの隣接地へ誘致しようと決めた長崎案（オーストリア国営ＣＡＩＪが計画）は――。九州圏内への経済波及効果が年３２００億円。雇用創出効果は３万人前後。最大１万２０００人を収容できるＭＩＣＥ（会議・展示場）施設も建設するという、究極の箱モノ。国からの「巨額の補助金」もある。
でも、大風呂敷じゃないか？
コロナ禍で「何千人も集める会議」を行う必要はない。リモート会議でいいじゃないか？ なぜ「広い会議場」が必要なのか。２０１８年に施行されたＩＲ整備法が「カジノ施設は（ＩＲ）施設全体の床面積の３％以下に制限する」と決めているからだ。カジノで儲（もう）けるために「広い会議場」が必要なのだ。
今、パチンコ人口は７１０万人程度。少しだが減っている。果たして、カジノにどのくらい客が集まるのか。「維新」が進めようとする「大阪案」について、関係者の多くが「黒字になったとしてもこれは５０年先の話」と漏らす。コロナ禍で国内外の観光需要は不安定。しかも、ウクライナ侵攻の経済制裁での原油価格高騰もある。加えて「悪い円安」が進んでいる。
ＡＮＡ（全日空）とエアージャパンは、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を６月発券分から大幅引き上げする（例えば日本発着の片道あたり、ハワイを除く欧米・中東・オセアニア線は３万７４００円）。ロシア領空の飛行禁止措置で迂回（うかい）ルートを取ったので運賃は上がるだろう。カジノの「お得意さん」と期待する韓国の「反日の空気」もリスクだ。
今、日本でカジノを開いたら「廃墟（はいきょ）」になる。「維新」の面々が、これらリスクを隠し「大阪はカジノで再生する」と主張すれば、コレは欺瞞（ぎまん）だ！
