牧太郎の青い空白い雲／８６３
東京外国為替市場の円相場は一時、１㌦１２９円台（４月２０日現在）。約２０年ぶりの円安だが、市場関係者は１㌦１５０円台を睨（にら）んでいるらしい。不安だ。電気、ガス、ガソリン、もろもろの食料品......。値上げラッシュの最中（さなか）、さらに「円安」で家計の負担は大きい。
日銀の金融緩和策にも批判の矛先が向けられているが、もし金融緩和策をやめれば、失業率は上昇、経済格差はさらに拡大する。バブル崩壊以上の「日本沈没」の危機を招くだろう。ともかくニッチもサッチもいかないのだ。
４０年も前のことだが、「中曽根番」記者だった当方、当時の中曽根康弘内閣が「米国発の円安」に苦しんでいたことを覚えている。
１９７０年代後半、いわゆる「カーターショック」でドル大暴落。１㌦２００円を割り込んだ。間違いなく円高である。
そこでレーガン大統領は、インフレ対策のため金融引き締めに動き、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は次々に高金利政策を強行。結果、一転してドル高が進んだ。１９８０年代前半には１㌦２５０円から２６０円。にもかかわらず、レーガン政権は為替介入に動かず、勢いづいた相場は止まらなくなってしまった。
当方の記憶では「日米円ドル委員会」という組織ができ、日本が円安阻止のために外貨建て債券を発行することで合意した。通称「中曽根ボンド」である。外貨資金を調達することで「円防衛体制」を強化するしかない！と思ったのだ。
それから４０年たった今。今回の流れも「米金利上昇→米ドル高→円安」である。バイデン政権は、中間選挙を控え、国民の期待の強いインフレ対策を優先するだろう。となれば、半永久的に円安が続く。
日本が独自に円安を阻止するには「中曽根ボンド」ならぬ、「岸田ボンド」を発行して円を防衛するしかないのか？ はっきり言えば、ウクライナ侵攻の余波で、日本は（戦争当事国の）ロシア以上に「自国通貨安」防衛に右往左往している。加えて、中国、韓国の不動産バブルの終焉（しゅうえん）で、日本でも「忍び寄る不動産不況」が予測されている。金融引き締めに転換すれば、高金利の不況がやって来るだろう。
岸田さんは「原油高対策」「資源・食料の安定供給」「中小企業の資金繰り支援」「生活困窮者の支援」の４本柱とする緊急対策を考えているようだが、これだけで良いのか？
この際、はっきり言う！ 消費税を１年間だけでもゼロにすべきだ！ 少なくとも電気、ガスは消費税ゼロでなければならない。
「選挙前に一律１０万円給付」を訴える向きもあるようだが、「究極の岸田流」は消費税ゼロ！と信じているのだが......。
