牧太郎の青い空白い雲／８２２
どんな時代でも政治家と結託して特別な利権を得る「政商」がいる。
明治維新の頃（つまり日本資本主義形成期）、巨額の献金の見返りに、明治政府から特権的な保護を受け、強大な富を蓄積した豪商は「国策」にもアレコレ注文を付けた。
この実態を「政商資本」と呼ぶ学者もいる。
もちろん、今の時代にも「政商」は存在する。
その筆頭は「パソナグループ」（南部靖之代表・竹中平蔵会長）と心得ている。
理由その１は「儲（もう）けすぎ」にある。パソナグループは今年５月期の通期連結業績予想で「純利益６２億円」。前年の５億９４００万円から実に９４２・３％アップ。
コロナ禍だというのに大幅に利益を伸ばした〝手品〟は、官公庁や大企業から業務プロセスを請け負う「やり方」。特に、政府から巨額で請け負ったコロナ対策関連事業で儲けている（例えば「持続化給付金」事業。一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」なる組織が、まず７６９億円で受託。再委託された電通が子会社５社に流し、さらにパソナなどに外注するやり方で、パソナの受注費は約１７０億円だった）。
外注、また外注で、血税を〝中抜き〟する悪知恵に加担した「ご褒美」なのだろう。
「政商」と言われる理由その②は......自前の迎賓館「仁風林（にんぷうりん）」を舞台に政治家たちを大々的に供応。理由その③は......そこで築き上げた「政治家と密な関係」を背景に子会社パソナの本社機能を移転した淡路市から土地譲渡などの支援を得ている。典型的な「政商資本」である。
会長の竹中さんは小泉内閣で経済財政担当相を務めた経験を生かして、各種公職にあり、菅内閣でも「知恵袋」。しかも、このところ、メディアに度々登場して言いたい放題だ。
例えば、動画投稿サイト、ユーチューブの自身のチャンネルで、日本のワクチン接種を遅らせた元凶は族議員と厚生労働省の医療技官、日本医師会の「鉄のトライアングル」にあると言い出した。ワクチン遅れは菅内閣の責任ではない！と言いたいのだろう。
もっと驚いたのは、政府分科会の尾身茂会長がこの状況で五輪開催は「普通はない」と発言したのを「越権行為だ！」とカミつく。
当方、東京五輪は中止！ではなく、金銭的見返りを前提にした「国威発揚戦争ごっこ」だから廃止すべきだ！と考えているが、そんなこと言ったら「令和の政商主義者・竹中平蔵」さんに叱られるのかなあ（笑）。
