11月19日、ソニーグループが出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの買収に向けて協議中だと報じられた。エンターテインメント事業を成長の柱に据えるソニーが、多くのコンテンツを持つＫＡＤＯＫＡＷＡを傘下に収めることで、収益拡大を図る狙いとみられる。
交渉は初期段階とみられるが、報道を受け、ＫＡＤＯＫＡＷＡの株価はストップ高となり、前日終値比23％高の３７４５円で取引を終えた。ＫＡＤＯＫＡＷＡは翌20日、ソニーによる買収報道について、「当社株式の取得に係る初期的意向表明を受領している」とコメントを発表した。
ソニーは、ゲームや映画、音楽などエンタメ関連企業への投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を強化し、関連する知的財産（ＩＰ）の獲得を急いでいる。２０２１年には米ＡＴ＆Ｔ子会社でアニメ配信「クランチロール」の運営会社を約１３００億円で買収。さらに、25～27年３月期の３年間でＭ＆Ａや自社株買いなど計１兆８０００億円の成長枠を設定している。
一方のＫＡＤＯＫＡＷＡはグループでゲームやアニメといった多様なＩＰを持つ。書籍は12万点以上、映像は２０００本以上、年間約５５００点の新規ＩＰを生み出している。年間19本のペースで実写作品を製作し、アニメ作品数は年間59本に上る。
「ＫＡＤＯＫＡＷＡは海外事業の拡大を経営目標に掲げているが、独力では限界がある。ソニーと一緒になったほうが早く成長できるという判断もあるだろう」と取引銀行幹部は指摘する。
ソニーは21年、ＫＡＤＯＫＡＷＡの第三者割当増資に応じる形で資本提携し、現在、ＫＡＤＯＫＡＷＡの株式の約２％を保有している。22年にはＫＡＤＯＫＡＷＡ子会社で人気ゲーム「エルデンリング」を開発したフロム・ソフトウェアに子会社を通じて出資するなど、両社は関係が深い。ソニーは世界展開するプレイステーションを有し、そこにＫＡＤＯＫＡＷＡの持つコンテンツやＩＰを展開できる。
証券業界では、今回の買収提案の背景には、中国資本の影響を懸念する声もある。ＫＡＤＯＫＡＷＡは21年に中国テンセントと資本提携し、テンセントは６％超を出資する第３位の株主になっている。大手証券会社幹部はこう語る。
「ＫＡＤＯＫＡＷＡの11月19日時点の株式時価総額は約５３００億円。50兆円を超える時価総額のテンセントにとって買収はわけのない話」
実際、今年６月には電子コミック配信サービスの「めちゃコミック」が米投資ファンド、ブラックストーンに買収されることが明らかになった。豊富なコンテンツを持つＫＡＤＯＫＡＷＡは魅力的な買収対象だ。同幹部が続ける。
「大手出版社の講談社、小学館、集英社は非上場であり、上場企業のＫＡＤＯＫＡＷＡが狙われやすい」
ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡを買収することで、日本の知的財産を守るという側面もありそうだ。
（森岡英樹）
