企業の経営不振が深刻化しているのは日本に限った話ではない。メガバンクの幹部によれば、経営破綻したか、しそうな企業の債権を買い取るファンドが、海外で相次いで組成されている。
「〝不良債権ファンド〟と言えば聞こえがいいですが、いわゆるハゲタカファンドです。１９９７～９８年の金融危機、２００８年のリーマン・ショックの後、海外から日本に大挙して進出しました。金融機関の不良債権を破格の安値で買い取り、暴利をむさぼったのです。コロナ禍の今年、歴史が繰り返されそうです」（メガバンク幹部）
東京商工リサーチによれば、昨年の企業倒産件数は７７７３件（負債総額１０００万円以上）。実は前年より７・２％も少なく、〈１９７１年以降の５０年間では、バブル期の８９年（７２３４件）に次ぐ、４番目の低水準だった〉（同社発表文）。政府、自治体、金融機関による資金繰り支援が功を奏したことが大きな理由という。同社の友田信男情報本部長が言う。
「業種によりますが、売上高が２割減少すると多くの中小企業が赤字に転落します。当社の調査では、前年同月より売上高が減った中小企業は昨年４～１１月は６～８割。今のところ資金供給が続いて倒産が抑制されていますが、いつまでも続くとは限りません。今後については厳しい見方をしており、倒産が高い水準に反転する可能性があります」
世界中の中央銀行は実体経済の急激な悪化を食い止めようとし、巨額のマネーを市中に供給している。マネーの一部はハゲタカファンドに流れ込み、その総額は１０兆円を超えると試算されている。
「ハゲタカに向け、日本企業の債権がバルクセール（まとめ売り）されかねない」と、前出のメガバンク幹部は身構えている。
（森岡英樹）
