「２０３５年までに新車販売で電動車１００％を実現いたします」。菅義偉首相は１月１８日の施政方針演説で、ガソリン車の新車販売を禁止する年を初めて明言した。ガソリン車が売れなくなれば、自動車、メーカー、ガソリンスタンドはどう変わるのか。
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菅氏が語った「電動車」とはモーターで動くハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）をはじめとする低公害車のことだ。つまり、モーターを搭載せず、エンジンだけのクルマは今後１４年以内に新車販売できなくなる。
東京都の小池百合子知事は昨年１２月、菅氏よりさらに早い目標を定めた。小池氏の都議会での発言によれば、乗用車は３０年まで、二輪車は３５年までに「（新車販売を）１００％非ガソリン化する」。人口や経済規模が突出する東京都の方針は事実上、日本の目標となるだろう。わずか９年後にガソリン車の新車は姿を消すことになるのだ。
具体的に何が起きるのか。自動車評論家の岡崎五朗氏に聞いた。
「政府と都の目標は、エンジンだけを搭載した新車の販売禁止。エンジンとモーターがあるＨＶは禁止対象にはなりません。目標年の後、新車販売の主流はＨＶになると思います。ＥＶの普及も加速するでしょうが、３０年には新車販売の１割程度にとどまると見ています」
クルマのタイプを示す用語がでてきたところで、下の表をご覧いただきたい。クルマを動かす燃料と動力装置の違いで分類すると、６タイプに分かれる。そのうちガソリン車とディーゼル車を除く４タイプが低公害車だ。今は従来型のクルマが新車販売の６割を占めるが、９年後には少なくとも東京都ではゼロになる。岡崎氏の見通しでは、ＨＶは現在の４割から９割に跳ね上がるというのだ。
ＨＶはトヨタ自動車が１９９７年、「プリウス」を世界で初めて量産した。その後、他のメーカーも販売するようになり、大衆車から高級車まで、セダン、ミニバン、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）にも広がった。しかし、岡崎氏はＨＶの先行きに懸念を指摘する。
「ＨＶには二つの方式があります。モーターだけで走行できる〝ストロングハイブリッド〟、それにモーターだけでは走行できず、補助的な役割を果たす〝マイルドハイブリッド〟です。政府や都が新車販売を禁止する対象に〝ストロング〟が入らないことは確実です。しかし、〝マイルド〟はどうなるのか明らかになっていません。もし販売禁止になれば、〝マイルド〟を採用している軽自動車は窮地に立たされるでしょう」
軽自動車の場合、〝マイルド〟方式の販売価格は、ガソリンエンジン車に比べて１台当たり５万円ほど高い。もし〝マイルド〟の販売が禁止になり、メーカーが〝ストロング〟方式に変更した場合、車両価格は同２０〜３０万円程度も高くなるという。それでいて燃費はさほど向上しない。〝マイルド〟が禁止になれば、自動車販売市場で軽自動車の存在はかなり薄くなりそうだ。
