SBIホールディングス（HD）は6月8日、日本政策投資銀行、新生銀行、山口フィナンシャルグループ（FG）とともに、新会社「地方創生パートナーズ」を設立すると発表した。新会社は「地域経済の活性化」「地域金融機関の収益力強化」などを目的とし、北尾吉孝SBIHD社長が社長に就く。SBIグループが資本金5億円の過半を出資し、残りは参加金融機関が分担する。
同グループは昨年から今年にかけて、島根銀行（松江市）▽福島銀行（福島市）▽筑邦銀行（福岡県久留米市）▽清水銀行（静岡市清水区）▽新生銀行（東京都中央区）▽大東銀行（福島県郡山市）――に出資したほか、三井住友FGと資本・業務提携を結んだ。大東銀行の筆頭株主になった模様だ。
北尾氏の狙いは、昨年ぶち上げた「第4のメガバンク構想」。提携する地方銀行のシステムを共通化し、金融商品をインターネットで売買できるようにするなどして、提携行の収益力を高める。結果としてメガバンクに匹敵する巨大金融グループを築くとしている。地方創生パートナーズの設立後、共通システムの提供などをする会社も設立する予定だという。
SBIグループは金融庁OBを重要ポストに据えてきた。16〜18年にかけてスカウトしたのは、乙部辰良元審議官（現SBIインシュアランスグループ会長兼社長）、五味廣文元長官（現SBIHDアドバイザリー・メンバー）、小野尚元総括審議官（現SBI生命社長）。今回の新会社には、長谷川靖元銀行2課長が事務局長に就く。銀行2課は地銀を監督する部署そのものだ。
だが、メガバンク幹部はSBIの動きを冷ややかに見る。
「SBIは地方創生に本気のように見えますが、出資した地銀は経営不振なところばかり。『第4のメガバンク構想』による持ち株会社は、提携行が経営危機に陥った場合、公的資金の受け皿になるのでは」
地銀の本格的な再編につながるか。
（森岡英樹）
