2015年1月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。
教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。
本書は週刊エコノミスト2015年12月1日号で掲載された特集「保存版 相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次：
はじめに
増税編
・「基礎控除引き下げ」が直撃 相続増税10カ月問題始まる
「遺言控除」の導入検討の理由
・相続増税の落とし穴
1.タワーマンション節税の見直し
2.教育資金の贈与非課税の誤解
3.海外財産の捕捉強化
4.非上場株式評価のよくある誤解
5.取得費加算特例も増税
・Q&A この場合どうなる？「生前贈与」のよくある疑問
・マイナンバーでどう変わる？ 相続税の税務調査は効率アップ
・変わる公社債税制改正の余波
・世界に逆行する日本の相続増税
・実家の処分 使わなければ即売却
基礎編
・知っておきたい相続の基礎知識
①手続き 相続税の申告期限は10カ月
②税額計算 現金より評価の低い土地
・小規模宅地の特例 使いこなすための6つの注意点
