書籍

アジア・太平洋賞特別賞＆石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞した 日韓騒然のベストセラー『帝国の慰安婦』の著者による最新刊。

1991年に一人の韓国人女性が名乗り出て日本を告発し、「慰安婦問題」が再発見されてから30年が経過。以来、慰安婦問題解決のため支援者らは、日本国家の「法的責任」を追及してきた。
日韓両国政府も、それぞれのやり方で問題の解決を模索してきたが、当初は被害実態の把握が遅れ、日本人慰安婦や業者の研究はあまり進んでこなかった。日本と韓国は、葛藤を乗り越えられないまま現在に至っている。
こうした経緯を踏まえ、『帝国の慰安婦』などの著書で知られる筆者は、今必要なのは75年前の歴史の検証以上に、慰安婦問題が再発見されて以降の「30年の歴史との向き合い方の検証」だと訴える。
慰安婦問題は、単なる日韓の外交問題ではない。20年以上にわたる日韓両国の支援団体による運動、関係学会、この問題を長年報道してきたメディア、この問題を巡り発言してきた知識人、そして現実の国家政治にまで影を落としている問題なのだ。慰安婦問題に関して書いた筆者もまた、そうした構図の中に入れられてしまった。かように複雑に絡まった問題を少しでも解きほぐすためには、どうすればよいのか。
2022年5月、韓国では新しい政権が誕生した。尹錫悦大統領の対日姿勢はいくらかの希望を抱かせるが、ならばこそ性急な「解決」の前に、まずは問題発生後のここ30年を振り返っておきたい。歴史そのものはもちろんのこと、日韓関係がこじれた原因や背景を知って初めて、対策を講じることができるからだ。慰安婦問題をめぐる束の間の接点だった「日韓合意」が頓挫したのは、両国の国民の多くが問題の本質や対立の背景について十分知る前に合意がなされたからだと筆者は考える。
長年の対立の結果として、すでに諦めの気持ちを抱く人々も多いようだが、平和とは絶えず対話を重ねることではないか。そうした対話から、持続可能な信頼も生まれてくるだろう。国交樹立以降、約60年にわたって培われたはずの相互の知識と信頼を無駄にせずに、その歳月に見合う確かなものにしていきたい。国家間の関係修復を諦めることなく、次世代のために共存の道を探るにはどうすればよいのか。日韓対立の原因や背景を分析し、関係改善を提言する比類なき書。