米労働省は７月１３日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比５・４％上昇し、「２００８年８月以来、最も高かった」と発表した。
７月１４日付のカリフォルニア州オレンジ郡地域紙『オレンジ・カウンティー・レジスター』に載った記事には〈ドライバーなら誰でもインフレに拍車をかける〝主犯〟を知っている。ガソリンはロサンゼルス郡とオレンジ郡で（前年同月比）４０％高だ。道路が再び混雑し始め、全国的には４５％も上がった〉とある。
米エネルギー省の統計によれば、加州のレギュラーガソリン小売価格は、昨年６月には１㌎（約３・８㍑）当たり平均２・８８９㌦だったが、今年６月は４・０９４㌦。１㍑当たりの日本円に換算すると、約８４円から約１１９円に上がった計算になる。車社会の加州では大きな負担だ。
加州ではその後も上がった。燃油税率が７月１日から上がり、ガソリンの場合、１㌎当たりの州税分が０・５㌦ほどになったからだ。
前出の地域紙記事はガソリン価格のほかに、中古車（ロス・オレンジ両郡で前年同月比４４％高）▽交通（同１８％高）▽天然ガス（同１１％高）▽電気（同１０％高）――などを挙げる。
加州をはじめとする全米の州政府が最低賃金を引き上げたことも、消費者物価にはね返っているようだ。ロス郡のレストランで働く筆者の知人はこう話す。
「私の店は、客に出す料理の１人前を明らかに減らしています。そうしないと値上げをせざるを得ないからです」
今後も市、州政府、連邦政府それぞれによる増税が続き、庶民の懐事情は苦しくなる一方だ。
（土方細秩子）
