お知らせ

サンデー毎日4月18日増大号は4月6日発売。

2021.04.06

編集長後記

 全国の自治体関係者に衝撃を与えた「増田リポート」が発表されたのは、2014年だ。岩手県知事を務めた増田寛也氏(現・日本郵政社長)が中心となった民間調査で、少子化の進行に伴い、40年までに半数の自治体が消滅しうると指摘する内容だった。

 この課題の肝は、子どもを持ちたいと思う人たちの環境をいかに整えられるかだ。働き方の改善、保育所の充実、住宅の整備、地域再生など多岐にわたる分野に、粘り強く対処する姿勢が求められる。

 自民党は近ごろ「こども庁」の新設を掲げた。リポートから7年間、目立った取り組みをしてこなかったことを考えれば「今さら」である。

(坂巻士朗)