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「首都圏銀行構想」の夢よ再び? 横浜・千葉銀行「包括提携」異聞

2019年8月 4日号

 総資産で地銀首位の横浜銀行、3位の千葉銀行が包括提携する「千葉・横浜パートナーシップ」を結んだ。7月10日に東京都内で両行トップが記者会見し、今年度上期中に具体策を詰める方針。あるメガバンクの幹部は「1980年代後半のバブル期に浮上した"首都圏銀行"の再現を見ているような錯覚を覚える」と指摘する。

 当時、横浜銀行は旧大蔵省、千葉銀行は日本銀行のOBが頭取として天下っていた。まさに「天領」ともいえる銀行で、それに旧埼玉銀行(現・埼玉りそな銀行)の3行は、お互いの地元に出店しない"不可侵条約"を結んでいた。同時に「企画部門を中心に定期的な情報交換の場が設けられていた」(関係者)。ここから浮上したのが「首都圏銀行構想」。横浜銀行、千葉銀行、埼玉銀行の3行が大同団結して首都圏を地盤とするスーパーリージョナルバンク(巨大地銀)を作ろうという壮大なビジョンだった。

 ところが、構想はお蔵入りする。「総論では賛成だが、各論で詰め切れなかった。それぞれ県の指定金融機関であり、地元自治体や主要な取引先の理解が得られなかった」(当時の関係者)。その後、巨大地銀化を熱望する埼玉銀行は東京都を主地盤とする協和銀行と対等合併、91年に協和埼玉銀行の誕生に至る。

 翻って、今回の包括提携が両行の統合へと発展し、首都圏銀行へと進むかどうかは未知数だ。横浜銀行とコンコルディア・フィナンシャルグループを形成する東日本銀行(本店・東京都)は包括提携に距離を置く一方、千葉銀行と包括提携関係にある武蔵野銀行(本店・埼玉県)は参加に前向きの意向を示している。

 とはいえ、「横浜銀行は千葉県に支店がなく、千葉銀行は神奈川県に支店を持たない。かつての不可侵条約が包括提携の決め手の一つになったことは間違いない」(地銀幹部)。首都圏銀行への一里塚となるか。(森岡英樹)

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