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菅政権 4月自爆退陣のシナリオ

2021年1月31日号

コロナ禍、東京五輪、衆参補選......を強行突破する"大博打"

 新型コロナウイルスの〝第3波〟が止まらない。永田町は騒がしくなってきた。世論は菅義偉政権に痛烈なブーイングを浴びせる。それでも、菅首相は自ら決めたレールをひた走る。東京五輪と衆参補選の難題も待ち受ける。果たして、強行突破できるのか――。

 1月15日、永田町に衝撃が走った。〝震源地〟は時事通信が同8〜11日に実施した全国世論調査だ。内閣支持率は34・2%で、前月比8・9㌽減。不支持率は39・7%で同13・1㌽増となり、不支持率が支持率を上回ったのである。

「まさに急降下。歯止めがかからない状態だ。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない限り、この状態は続くだろう」

 自民党国会対策関係者は、こう語って顔をしかめた。再発令した緊急事態宣言の期限となる2月7日までに第3波を抑えないと、支持率はさらに急落。「政権危機」ともいわれる30%割れもあり得ると、この国対関係者は見立てる。

 第3波は収まる気配がない。だからだろう。年明け早々、複数の自民党議員から、こんな声が聞こえた。

「なぜ菅首相は『9月に衆院解散、10月に総選挙』の道を選ばなかったのか。今となると余計そう思う」

 自民党で閣僚経験がある中堅衆院議員は、そう言いながら首を傾(かし)げる。

 確かに首相就任時の2020年9月の世論調査は、一部メディアで7割台の高支持率だった。解散すれば自民党は現状維持か、数議席の減でとどめられ、菅首相も今年9月の総裁選に向け、すんなりと続投の道筋がつけられただろう。

 だが、菅首相は解散しなかった。デジタル庁創設や縦割り行政の打破、携帯電話料金の値下げといった独自政策を矢継ぎ早に掲げ、政権運営にまい進した。ただ、政権の〝一丁目一番地〟のはずの新型コロナで目新しい対策は打たず、感染は広がっていった。

「GoToトラベル」への固執でも分かるように、菅首相は経済優先の政策で政権の舵(かじ)取りを進めてきた。だが、結果的に感染の再拡大を招いて1月7日、首都圏の1都3県に緊急事態宣言の再発令。6日後の13日には対象区域を新たに関西などの7府県へ拡大した。野党からは「後手後手だ」(立憲民主党幹部)などの批判が相次ぐ。

「こうなると、どんなにいい手を打っても批判されるだけ。我慢するしかない」

 こう言って、現閣僚の政策秘書も肩を落とす。

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