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感染爆発の戦犯 尾身茂・分科会会長を退場させよ

2021年1月24日号

倉重篤郎のニュース最前線 菅政権 無策の果ての「緊急事態」

 ◇上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が怒りの告発

 コロナの感染爆発が止まらない。政府の感染対策を担う尾身茂氏ら「感染症ムラ」による情報独占とPCR抑制策の重大な責任を追及してきた上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が、改めて体制一新を緊急提言、医療崩壊と厚生労働省の責任、ワクチンの可能性と危険性、変異株の正体などを最新知見で明らかにする。

 ▼感染研は変異株、遺伝子情報を公開せよ

 ▼PCR頻回検査と医療体制集約化へ

 ▼菅首相は製薬企業に、高齢者、アジア系の「ワクチン治験」データ要求を

 年明け早々、二つの危機が進行中だ。

 一つは、菅義偉政権の急速な求心力の衰えである。コロナ後手対応で支持率が急落、「ガースー」発言などやることなすことうまくいかず、深刻な自信喪失状況に陥っているように見える。1月4日の年頭会見で、衆院解散時期について「秋のどこか」と本音をもらしたうえ、官邸報道室を使って「秋までのどこかで」と無様(ぶざま)に訂正させた件は、伝家の宝刀「解散権」を自ら無力化した行為として自民党内からも酷評された。

 4月25日に予定される衆院北海道2区、参院長野選挙区両補選が政局の肝になる。ここで自民党が二つ落とすと、菅おろしが始まるだろう。自ら派閥を持たず党内基盤の弱い菅氏がどう対抗するか。党総裁選、衆院選挙、延期五輪日程を睨(にら)み一大政局となる公算だ。

 もう一つは、コロナ急拡大による医療崩壊である。感染拡大が止まらない。「GoToトラベル」にこだわり過ぎ緊急事態宣言の発令が遅れた。特に東京が深刻だ。ステージ4入りし、陽性率は15%に迫っている。3500人分というコロナ病床を突破するのは時間の問題だ。その途端に新たなコロナ患者も他の重病患者も受け入れ不能となる。

 問題は、二つの危機が相乗関係にあることだ。権力闘争が激化すると、コロナ対策はさらに手薄となるし、医療崩壊が現実化すると、政権はさらに追い詰められる。この悪循環を止め、局面転換する道はないのか。難しい年になるだろう。

 当欄新春一番手はお馴染(なじ)み、上昌広氏(医療ガバナンス研究所理事長)だ。政権にも専門家にも忖度(そんたく)せずグローバルスタンダードの医療情報をいち早く発信、日本のコロナ政策の迷走を糺(ただ)してきた臨床医である。

 ◇尾身氏は世界水準からあまりに遠い

 緊急事態宣言発令だ。

「来るところまで来てしまった感が強いが、予想通りの展開だ。誰が考えてもおかしいことを誰も何も言わずに突き進んできたからだ。ただ、宣言については4都県知事に言わせたのが見え見えだ。ロックダウンしたがるのは尾身茂(感染症対策分科会会長)氏ら厚労省、感染研を軸とした『感染症ムラ』の人たちだ。宣言を神風に、自分たちの失敗を糊塗(こと)しようとしている」

「発熱者と濃厚接触者だけをPCR検査対象とするクラスター戦略にしがみつき、感染を爆発的に広げる無症状感染者を市中に野放しにした。無症状感染者たちがノーマークで、つまり本人たちも知らないまま、飲食の場、職場、家庭でひたすら経路不明の感染者を増やしていく可能性を黙殺してきた。そういう人たちはいないことにしてきたのだ。航空戦の時代に戦艦大和頼りの愚を繰り返した」

 まさに「失敗の本質」。

「であるにもかかわらず、失敗した張本人がそれを認めることもなく、英雄気取りでロックダウンしろと言っている。その張本人をメディアも叩(たた)かない。可哀想なのは失政の被害者たる飲食店主たちだ。ロックダウンのやり方も雑だ。4都県全域対象なんて合理的ではないし、世界的にもあり得ない。なぜ房総半島突端や箱根を新宿と一緒にするのか。PCR検査を網の目のように徹底的に行い、危険な地域だけを早く、集中的に規制すべきだった」

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