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政治決戦2021 春解散総選挙全予測 自民10減 野党13増

2021年1月17日号

◇安倍桜、鶏卵、コロナ 直撃で与党3分の2割れ

 2021年は政治決戦の年だ。衆院議員は10月21日に任期満了を迎え、それまでには総選挙があるからだ。09年の前回丑年は麻生太郎政権が記録的大敗を喫し、自民党は下野した。そんな〝因縁〟もある「丑年総選挙」の行方を〝選挙のプロ〟が予測する。

「秋の任期満了説が有力ですが、3月下旬か、4月に解散する可能性もあると思います」

 こう語るのは、本誌で議席予測をしている選挙プランナーの三浦博史氏だ。昨年9月、菅内閣発足の翌朝に、新首相と会食したことでも注目を浴びた。まず「春」と予測する理由は何か。

「1月には通常国会が召集されますが、新型コロナウイルスの感染状況を見ても1、2月の解散はないと見ます。また、ワクチンのめどや感染者数、経済の状況を見ながら選挙に踏み切るには、国会で(経済対策などの)予算措置のめどがつく時期でもある、春先はあり得るでしょう」

 三浦氏は任期満了を含めた「秋総選挙」を有力視する。夏に東京五輪が開催され、「成功」に終わった場合は与党に有利と見ている。いずれにしろ総選挙の時期は、コロナの感染状況や五輪の成否が絡んできそうだ。

 一方、報道各社の世論調査で発足直後、支持率が6割を超えた菅政権。だが、昨年12月になると「GoToトラベル」などでの対応の遅れもあり、調査によって支持と不支持が逆転した。さらに大手鶏卵生産会社からの現金提供疑惑で、吉川貴盛元農相には強制捜査。「桜を見る会」を巡る疑惑では、安倍晋三前首相が不起訴となったことに世論が反発している。

 菅首相は12月21日、TBSの番組の事前収録で解散・総選挙について「一番大事なのはコロナの問題で、完全に拡大防止できていないとやるべきではない」とも述べた。第3波に続くスキャンダル。確かに新年早々の解散は考えにくい。

 そこで今回は、春に次期衆院選が行われる前提で、三浦氏に各党の獲得議席を予測してもらった。直近の世論調査の結果や各小選挙区の事情を踏まえ、割り出されたのが左ページの「党派別獲得議席予測」である。

 自民党は10議席減の272議席と予想。減りはするが、単独過半数(233議席)、絶対安定多数(261議席)は保つ。減少幅が小さいと思うかもしれないが、三浦氏が解説する。

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