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れいわ新選組、朝日新聞、サンダース議員がもてはやす新経済理論「MMT」に騙されるな! エコノミスト浜矩子が看破!

2019年9月22日号

 政府が借金をいくら膨らませても、気にしなくてよい―。安倍政権の財政政策の説明ではない。国内外で支持を広げている「現代貨幣理論(MMT)」の骨子だ。アベノミクスを"アホノミクス"とこき下ろす同志社大大学院の浜矩子教授は、MMTをどう見るのか。

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 MMTは1990年代、米ニューヨーク州立大ストーニーブルック校のステファニー・ケルトン教授ら米国の経済学者が提唱し始めた経済理論だそうです。どのように評価しますか。

浜 MMTの中心的な考えは「自国通貨建ての国債を発行している国は債務不履行に陥らない。インフレが起きない限り、財政赤字の増大を気にする必要はないし、財政赤字がインフレを引き起こす危険性も低い」といったものです。ただ、これは次の二つを前提としなければ成り立ちません。

 一つ目の前提は「(円や米ドルなど国が定めた)法定通貨の価値が消失することは絶対にない」ということです。その背後には国家の権力は絶対、という「前提の前提」があります。何があっても人々は御国の権威を疑わないから法定通貨への信認も揺らぐことは決してない。このまるで王権神授説のごとき国家主義的前提がなければ、MMT的論理は成り立ちません。要は強権政治の絶対性を大前提に置いているわけです。とんでもない話です。

 二つ目の前提は中央銀行は常に政府の言いなりになるということです。中銀の独立性を完全に踏みにじり、蹴飛ばすような発想。「わが権力は絶大だ」と思っている国家が、全く緊張感のない経済運営を展開する姿が想定されます。MMTはそのような「経済的国家主義」に理論的な裏付けを与える道具となりかねない。

 MMTはModern Mon-etary Theoryの略ですが、今話したことを踏まえれば、最初のMはMad(狂った)のMだと言いたくなります。実に危険な理論だと思います。

 古い理論なのですか。

浜 ルーツをたどると、20世紀初めからMMTにつながる理論を唱える学者がいました。ざっくり言えば、管理通貨制の絶対不滅性を唱えるところから始まったという感じです。論争の系譜としては、「国の借金をどのように理解すべきか」というテーマにつながります。MMTの考えでは「国家財政は均衡しなくてもいい」となります。私の考えは「国家財政は均衡していることが基本だ」。両者の対立は「国家は何のためにあるのか」という価値観の違いに由来すると思います。

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