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参院選ショック!安倍4選へ加速「秋解散」政局が始まる

2019年8月 4日号

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 参院選が終わり、永田町関係者の視線の先には解散・総選挙があるという。「9月解散」の可能性もささやかれ、浮足立つ国会議員も少なくないようだ。自民党総裁4選をにらみ、安倍晋三首相の次の一手とは何なのか。「秋解散」政局の深層をリポートする。

 参院選の選挙運動の主体は、その選挙区の同じ党の衆院議員だ。自らの後援会などをフル動員して候補者を応援する。

 選挙戦終盤に東海地方や東北地方の激戦区で、そうした衆院議員が主催する"野党"の集会をいくつか取材した。市民ホールなどを借り切って開かれたいわゆる箱モノ集会。参院選候補をステージに上げ衆院議員や地方議員、後援会幹部らが次々にマイクを握る。

 ところが、そこで皆が同じ言葉を口にした。「解散・総選挙」だ。

「今回の参院選で勝利、その後は解散・総選挙が必ずある。そこにつなげなければ」(東海地方の国民民主党地方議員幹部)

「解散は今年9月と見ている。休む暇はない」(東北地方の立憲民主党衆院議員)

「ここで受けたみなさまのご恩は、今度は(主催してくれた)先生の総選挙で必ずお返しします。遠い話ではありません」(東海地方の野党参院選候補)

 今夏、衆参ダブル選挙はなかった。本誌が「ダブルはあくまで参院選単独では勝てない場合の非常手段。だが、参院選でそこそこ勝利できる見通しが立ち、安倍首相は解散しない」と報じてきた通りだ。だがこの先、確実にやってくるのが解散・総選挙だ。今後の政治日程と安倍首相の総裁任期を考えるとタイミングは限られる。「解散風」に怯(おび)えていた野党議員は、すでに次期衆院選に対する動揺と警戒感を抱えている。

 まずは9月解散説。冒頭の集会で「9月解散」を口にした立憲民主党の衆院議員によれば、その理由は次の通りである。

 今年10月には、消費税率を10%に引き上げる予定で、当面は経済も不安定化する。天皇陛下の即位礼正殿の儀も行われる。年が明ければ東京五輪。2021年に入ると総裁任期も総裁選が行われる9月までわずかとなり、ポスト安倍の動きが活発化し「交代」が既定路線になる。強引に解散すれば「4選目的の私的解散」「追い込まれ解散」と世論の反発も強まる。消去法で考えれば今年10月以降の解散は難しい、というわけだ。

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