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入管法改正ゴリ押し! 安倍政治が可視化した「世論」の素顔 ねじれる保守とリベラル

2018年12月23日号

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が、国会で強行採決の末、成立した。「移民政策」への転換と指摘される中、議論をのらりくらりとかわし、法案成立だけをゴリ押しする安倍政治。"美しくない"国会運営で見えたのは、「世論」を分ける新しい軸の存在だった。

「安倍総理! 日本を取り戻すと自民党のスローガンに挙げたのではなかったのか。今、移民法案を推進することは戦後体制の脱却なのか。もう一度、初心を思い出してもらいたい」
 入管法改正案が衆院で可決した2日後の11月29日。東京の最低気温が10・8度を記録したこの日、首相官邸前で午後5時過ぎから法案に反対する抗議デモがあった。「日本解体阻止! 亡国移民法案絶対反対!」の横断幕。寒風でイチョウの葉が舞い散る中、背広姿の男がマイクを握っていた。
「日本の保守の中核を担う多くの人々が安倍政権誕生に本当に汗をかき、涙を流し、力いっぱいこの政権の誕生を願い、行動してきた。それが今なんなんだ! この体たらくは」
 声の主は、「日本文化チャンネル桜」の水島総(さとる)社長(69)。保守系の草の根運動団体「頑張れ日本!全国行動委員会」幹事長として、憲法改正を目指す安倍政権を応援し続けてきた。尖閣諸島に上陸したこともある。
「日本を取り戻す、戦後体制を脱却するはずの安倍政権が、今や日本を解体する、多民族国家への道を歩もうとしている。警告する。絶対に許さない」
 そう語気を強める水島氏の額には汗がにじむ。この日集まったのは約60人。日章旗を手に、演説と国会議事堂を1周するデモ行進で約3時間。全員で君が代を斉唱し、抗議活動を終えた水島氏を直撃した。
「排外主義で反対しているのではない。一緒に住むとなると、宗教や文化がぶつかり合う可能性もある。外国人を労働力としか見ていない。生身の人間だ。一度来た人に『帰れ』と言えないでしょ。移民の定義すらできていない」
 そう憂える水島氏の目に、今の安倍政治は「保守」と映っているのだろうか。
「保守とか、右か左の問題ではなく、グローバリズムか反グローバリズムか。今の自民党はグローバリズム。国境をなくして弱肉強食の戦いにしていいのか。国民は国の宝。その国民が生活で苦しんでいる国に民主主義はない」(水島氏)
 外国人の「単純労働者」に門戸を開く今回の入管法改正は、就労目的の在留資格を創設し、事実上の「移民政策」へ転換する可能性がある。だが、安倍晋三首相は10月29日の衆院本会議でこう答弁した。
「いわゆる移民政策を取ることは考えていない。深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的・技術的分野における外国人の受け入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付して我が国に受け入れようとするものである」
 あくまでも「移民」ではなく「外国人材」と強弁するのだ。元総務官僚で政策コンサルタントの室伏謙一氏がこう指摘する。
「外国人材だろうが外国人労働者だろうが、生活の本拠を日本に置いて、日本で生活する。これを移民と呼ばずして何と呼ぶのか」

 ◇「明治維新以来、最低の国会だ」

 今回の改正は、経済界からの人手不足解消を求める声に応じたとされる。政府があらかじめ指定した業種で、一定の能力が認められる外国人労働者に対して、「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格を設ける。「1号」は滞在期間が最長5年で家族の帯同は認められないが、「1号」を経て試験に合格し、「2号」に認定されれば、配偶者や子どもと一緒に暮らすことができる。

 つまり、定期的な審査を通過しさえすれば、永住への道が開かれるという枠組みだ。「移民には当たらない」という政府見解を腑(ふ)に落ちないと感じる人が多いのは当然だろう。
「人手不足の元凶は緊縮財政にある。その結果としての低賃金で、低賃金の職に人が集まらないのは当然。日本人が働く意欲を持つことができるよう賃金を上げる方が先で、安く人を使いたいという企業論理そのもの。法案成立の見返りに、経済界から来夏の参院選の支援を取り付けたとも言われている」(室伏氏)
 来年4月の制度導入を急ぐ背景が選挙目当てとは、現実主義者の宰相が取りそうな路線だが、改正法の中身は「スカスカ」と揶揄(やゆ)される始末である。受け入れ対象となる産業分野や、最初の5年間の受け入れ人数など具体的な内容は法に盛り込まれておらず、政府は改正法成立後に国会審議を必要としない省令などで中身を定めるとしている。ほとぼりが冷めた頃、人数の上限を増やすこともできるわけで、恣意(しい)的に運用される可能性は否定できない。ベテランの政治ジャーナリストが憤る。
「自民党内からも反対の声は上がり、党の法務部会で議論は紛糾したが、最後は『官邸の意向』で押し切られた。移民政策につながると思われたくない官邸は、議論するほど問題点やこれまでの主張との矛盾点が出てくるのを分かっている」
 重要法案にもかかわらず、議論を回避したい安倍首相の本音が漏れた場面があった。12月5日夕、東京都内のホテルで開かれた「年末エコノミスト懇親会」に出席し、4日に海外出張から帰国したことに触れ、こんな発言をしたのだ。
「時差(ぼけ)がまだ激しく残っている中で、あす参院法務委員会に2時間出てややこしい質問を受ける」
 反対意見を「ややこしい」と言ってのけるとは、異なる意見にも耳を傾け、じっくり議論する寛容な姿勢は感じられない。元自民党参院幹事長で、2016年に政界引退した脇雅史氏が辛辣(しんらつ)に批判する。
「明治維新以来、最低の国会だ。政治家が自分の言葉に責任を持たなくなり、言論の府が成り立っていない。森友・加計(かけ)問題でも、責任を取ると言いながら責任を取らない安倍首相の姿勢が、その典型例だ」

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