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「慎重派」米山新潟県知事が辞職 柏崎刈羽原発再稼働へ業界結束

2018年5月 6日号

『週刊文春』に自身の女性問題を報じられた新潟県の米山隆一知事(50)が4月18日に辞職願を提出したことで、同県内にある東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働問題が今後の最大焦点となりそうだ。原発再稼働に際しては立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっており、米山氏は再稼働に慎重な姿勢を取ってきたためだ。
 原子力規制委員会が柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働の前提となる安全審査で合格を決めたのは昨年12月。残されたハードルは地元同意で、米山氏は「東電福島第1原発事故の原因などの徹底的な検証が終わらない限り、再稼働の議論はできない」との立場を取ってきた。検証作業には2~3年かかるとされ、この間は再稼働にゴーサインが出ない。そのため原発やエネルギー業界関係者にとって、後任の知事が検証作業を続けるかどうかが大きな関心事なのだ。
 6月中旬に投開票となる見通しの次期知事選について、「2016年の前回選挙と同様、原発が争点になるだろう」とにらむのは、ある経産省OB。さらにエネルギー業界関係者はこう予想している。
「自民、公明両党は原発を正面から議論したくないはずだが、原発問題の争点化は避けられない。前回知事選で米山氏を推薦した共産、自由、社民各党は、再稼働に反対する姿勢をより鮮明に打ち出してくるはずです」
 もちろん、再び再稼働慎重派が勝利した場合、「形は変わっても、福島第1原発事故の原因究明のための検証作業を続けるのではないか」(原子力資料情報室の伴英幸共同代表)との見方が支配的だ。
 前出の業界関係者は「原発推進派にとって次期知事選は正念場。東電や産業界の組織力をフル動員する往年の選挙活動が復活するかもしれない」と指摘する。新潟では知事選だけでなく16年の参院選、17年の衆院選で野党候補に苦杯をなめてきた経緯があるだけに、「出直し知事選」で自公陣営は"火の玉"となるか。(池田正史)

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