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財務省文書改ざん 不都合な真実 昭恵氏削除で疑惑の核心が丸わかり! チャンチャラおかしい!「安倍隠ぺい政権」の断末魔

2018年4月 1日号

▼「泥舟」からの逃避に躍起の自民議員たち

 森友学園疑惑に関する財務省の公文書改ざんが明白になって以降も、日々新たなウソの噴出が続く。二つだけ確かなのは「政権に不都合な真実」を「なかったこと」にしようとしたこと。そして、政府が何を言っても信用できない存在にまで成り下がったことだ。

「財務省大臣官房長の行方が分からない。自殺したのではないか」
 こんな情報に、永田町・霞が関が揺れたのが3月14日午前。結局、根も葉もないうわさだったのだが、いまの財務省なら、真受けにされてもおかしくない雰囲気があるのだ。政府関係者が困惑した様子で語る。
「矢野康治官房長が午前中、何かの都合で連絡がつかなかったことから『自殺説』が流れました。登庁後、本人は『俺は死んでるんだけど、生きてるぞ』と、冗談交じりに関係先に電話していた。官邸など『政治』と役所の結節点を担う官房長だけに、こうしたうわさが出たのでしょう。もちろん、背景には文書改ざん問題があります」
 現に、近畿財務局(近財)で50歳代の上席国有財産管理官が自殺しており、「『本省の指示で文書を書き換えさせられた』との趣旨のメモを残していた」(13日付『読売新聞』)と報じられている。
 前出・政府関係者は「いずれも森友疑惑との関連は不明」と断った上で、こう続ける。
「改ざん発覚以前の1月29日にも、財務省理財局の若手係長が自殺しています。動機は明らかになっていませんが、オーバーワークだったという情報もある。いずれにせよ、理財局、近財という問題の部署でこれだけ短期間に自殺者が相次いでいるのは異常です」
 異常といえば、3月12日に財務省が公表した決裁文書の改ざんである。同省によると、森友学園に対する大阪府豊中市の国有地の貸し付け・売却について、14の決裁文書で約300カ所の記述の削除があった。
 今回の行為が虚偽公文書作成などの罪に問われるかは、法律家の間でも意見が分かれる。だが、それ以前に情報公開請求や、とりわけ国会の求めに対して「虚偽の文書」を提出した一点において、関わった者や監督する立場にある政治家は問答無用で責任を負わねばならない。
 公文書を恣意(しい)的に改ざんすることの重大性について、瀬畑源(せばたはじめ)・長野県短大准教授(日本近現代史)はこう解説する。
「これまでも破棄や黒塗りによる隠ぺいはありましたが、改ざんは前代未聞。建前上、文書主義を貫いてきた官僚組織の基盤が揺らいでいます。背景には、公文書は官僚が好きなように扱えるという意識があるからではないか」
 財務省が明らかにしたところでは、「なかったこと」にされたのは次のような記述だ。
〈打合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり〉
 2014年4月の打ち合わせの際、籠池泰典被告(詐欺罪で起訴)が、近財担当者に伝えた内容である。ちなみに、籠池氏と昭恵氏が一緒に写った写真の存在も記録されている。逮捕前、籠池氏は「写真を見せると、近財の担当者が『これは局長に見せないと』といってコピーを取っていた」と証言していた。
〈安部(ママ)首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。〉
 15年1月に『産経新聞』がニュースサイトに掲載した記事についての記述で、これも削除されていた。

 

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