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保阪正康・救国直言! 「出でよ!日本の異端児」=青木理

2018年1月 7日号

▼「情報隠蔽国家」に立ち向かえ

▼「戦争犯罪」隠蔽と「モリ・カケ」疑惑の類似点  

森友・加計学園問題の核心には、国家による記録の破棄という問題がある。権力の恣意的な情報管理を批判してきたジャーナリスト・青木理氏が、現代史研究の第一人者・保阪正康氏にこの問題を問い、まっとうな「異端児」となって「情報隠蔽国家」に立ち向かう道を探る。

 このところ、さまざまな取材をしていると常に突き当たり、考察を余儀なくされてきたテーマがある。ひとことでいえば「国家と記録」について、ということになろうか。
 私(青木)が本誌で少し前に連載した現役自衛官の告発インタビューもそうだった。機密文書の「漏洩(ろうえい)犯」だと疑われ、警務隊による強制捜査まで受けたこの自衛官は、いまも防衛省に勤務しつつ無実を訴え、国家賠償請求訴訟を争っている。しかし実に奇妙なのは、問題の文書を首相も防衛省も「存在しない」と公言した点であった。しかも防衛省・自衛隊は、内部で密(ひそ)かに当該文書の隠蔽(いんぺい)・破棄工作を繰り広げた疑いが濃い。
 なぜこうした滑稽(こっけい)な矛盾が生じたか。垣間見えてきたのは、政権や官僚たちにとって不都合な文書――すなわち「国家の記録」を平然とねじ曲げ、隠蔽し、時に放り捨ててしまって恥じない権力者たちの実態であった。
 防衛省・自衛隊ではまた、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報をめぐる一件もあった。情報公開請求を拒み、のちに日報の存在が発覚すると、実は防衛相まで隠蔽に加担していたのではないかと政治問題化し、幹部多数が処分される事態に発展した。
 森友学園や加計(かけ)学園をめぐる疑惑も同じである。国有地が異常な安値で払い下げられた経緯を記した文書類を、財務省はすでに破棄してしまったと開き直っている。加計学園の獣医学部新設をめぐっては、「総理のご意向」と記された文部科学省の文書が流出したものの、政権幹部は「怪文書の類い」と強弁し、のちに文科省内で存在が確認されても「事実ではない」と、これまた開き直った。一方で内閣府などに残されているはずの記録は、いまに至るまで公開されていない。
「国家の記録」と向き合わず、時に破棄し、そもそも記録をきちんと残そうとすらしない為政者たち。年があらたまるのを機に歴史の記録に基づくノンフィクション作品を数々著してきた保阪正康氏のもとを訪ね、こうした状況の病理と弊害を議論してみたいと私は思った。

 ◇膨大な「戦争の記録」を焼却した日本

「青木さんの問題意識をうかがい、すぐに思い出したのは昭和20(1945)年8月14日のことです。この日の閣議と大本営の方針で、戦争に関する一切の資料や文書の焼却が命じられ、軍事機構や行政機構の末端にまでそれは伝わった。全国の市町村や軍事施設では膨大な資料が次々に燃やされてしまいました。『焼却せよ』との文書も残したくないので、末端では役場の職員が、村から村へ自転車で伝えたそうです」

――戦犯追及を恐れて。
「そうです。『天皇陛下にご迷惑をかけないため』なんていうのは逃げ口上で、実際は我が身が可愛いだけの保身です。これと対照的なのは米国でした」
――というと?
「最終的には8000人ぐらいの規模になる『戦略爆撃調査団』を日本に送り込み、地方などにも入って調査し、ものすごい報告書をつくった。それは納税者に対する義務だったのです。増税までして戦争を行った以上、きちんと調べて報告しなければならない。そういう意味では米国のほうが筋が通っているんですね」
――戦争という極限状況下でも、民主主義の建前と原則が辛うじて生きているか否かですか。
「そうなんです。我々の側は、資料を全部燃やしてしまった。そういえば何年か前、慰安婦問題をめぐる意見広告が『ワシントン・ポスト』紙に出たことがありますね」

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