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動き出した「ポスト黒田」レース カギを握る?副総裁人事のキモ

2017年12月17日号

 来年4月上旬に5年の任期満了を迎える黒田東彦(はるひこ)総裁の後任人事が動き出している。
「首相官邸での会談で、次期日銀総裁の人選が話題になったことは間違いない。両氏は次期総裁の要件として、量的緩和を重視するリフレ政策の維持・拡大を進言したと見られている。黒田総裁続投の可能性もあるが、市場は超リフレ派の本田氏自身が就く可能性をかぎ取った」(大手機関投資家幹部)
 両氏とは、財務省出身の本田悦朗駐スイス大使と浜田宏一内閣官房参与(エール大名誉教授)。安倍晋三首相と両氏が会談した11月24日、株価はこれに好感して急伸した。
 11月上旬に本田氏を取材したロイター通信は、本田氏が〈次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、2%の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べ......〉とポスト黒田に強い意欲を示したと伝えている。
 一方で、ある有力エコノミストは、その前の同3月19日に任期満了を迎える経済学者の岩田規久男氏、日銀生え抜きの中曽宏氏の両副総裁の後任の顔ぶれが「隠れた焦点」と指摘する。副総裁人事が「ポスト黒田」を占う試金石となるとの見立てである。
 実は、本田氏は先の取材で副総裁人事に触れる発言をしている。2014年4月に消費増税されたことでアベノミクス効果が相殺された場合、本田氏は「金融緩和と拡張的な財政支出を同時に展開しなければデフレになじんだ人々の物価観を転換することはできない」と強調。そのうえで、自身が総裁に就任した場合、副総裁には日銀出身者、学識経験者が適任と述べたのだ。
「本田氏の念頭には、日銀プロパーの雨宮正佳理事の副総裁昇格、本田氏とともにリフレ政策を提唱している早稲田大教授の若田部昌澄氏の副総裁起用があるのではないか」(前出・エコノミスト)
 いずれにせよ、リフレ派が主導権を握っていることは間違いない。
(森岡英樹)

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